個人事業主におすすめのカード5選のメリット・デメリットを徹底解説

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初めて確定申告を経験して、「経費の管理が面倒」「計算が大変だった」という思いをしたことがある人も多いのではないでしょうか?

そのような人には法人クレジットカードがおすすめです。

事業規模の小さな個人事業主でも法人カードは保有することができますし、個人事業主が専用のクレジットカードを保有することには様々なメリットがあります。

また、法人カードの導入によって会社の経理は楽になり経費の節減にもつながります。
ビジネスカードには多くの種類がありますが、どのクレジットカードを選べばよいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。

個人事業主のクレジットカード選びのポイントやメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード

総合評価表示しない
年会費 1万3,200円(税込)
還元率 1.0%
国際ブランド americanexpress
電子マネー
  • ETCカード
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード

※初年度年会費無料

この記事の監修者

手塚大輔(てづか・だいすけ)ファイナンシャルプランナー/証券外務員

地方銀行に8年勤務し、住宅ローン・カードローン・フリーローンなど個人ローンの他、事業性融資・創業融資など幅広い業務を担当。ファイナンシャルプランナーの資格を有する。

法人カードを個人事業主が持つことはできる?

法人カードは個人事業主でも保有することができます。

個人事業主は、個人名で個人カードと法人カードの両方を保有することができ、どちらのカードを使用しても経費を支払うことは可能です。

では、法人カードと個人カードの違いはどのような点にあるのでしょうか。

法人カードと個人カードの違いとは

法人カードと個人カードの違いは以下の通りです。

法人カード 個人カード
契約者 法人
個人事業主
法人代表者
一般個人
付帯サービス ・専用のセクレタリーサービス(出張の交通機関・宿の手配・旅行の相談等)
・オフィスの事務用品への保険等
・経費の明細データ提供サービス
などビジネスに役立つサービス
・レストラン、旅行、テーマパークの割引など、個人の旅行や買い物に特化したサービス
利用限度額 大きい
200~500万円程度
低い
50~100万円程度
キャッシング機能 なし あり
支払方法 原則一括のみ 分割・リボにも対応
開業前 作成不可 作成可能

法人カードは、個人カードと比較すると付帯サービスが充実していることが多く、限度額も大きくなっています。

また、貸し倒れを防ぐために法人カードではリボや分割は原則的に行っていません。

個人事業主がクレジットカードを持つメリット

個人事業主がビジネス向けのクレジットカードを保有するメリットは数多くありますが、主なものとして次の7つをあげることができます。

メリット

  • 経費管理の円滑化
  • 事業とプライベートの支出を分けられる
  • 支払いの手間が簡略化できる
  • ポイント還元による経費の削減
  • 資金繰りが円滑化する
  • 急な出費への対応
  • クレジットカードに付帯されている保険を利用できる

ビジネス向けの法人カードを保有することによって、現金や個人カードで決済するよりも多くのメリットを期待できます。

個人事業主が法人カードを保有する7つのメリットを詳しく解説していきます。

経費管理の円滑化

クレジットカードを使用する最も大きなメリットは、経費管理の円滑化です。
クレジットカードで経費を支払うことによって、次のような効果があります。

  • 何に経費を使ったのかを明細で簡単に把握できる
  • 会計ソフトと連動させて自動記帳を行ってくれる
  • 現金の支払いによる記帳ミスや現金紛失のリスクがない

現金で支払うよりも支出・現金・仕訳処理の管理が簡単になり、経理に取られる時間を節約することができます。

事業とプライベートの支出を分けられる

ビジネス専用のクレジットカードを使用することによって、事業とプライベートの支出を分けることが容易になります。

個人事業主は、個人用のクレジットカードでも経費を支払うことが可能です。

しかし、事業とプライベートのカードを分けないと、「何が事業の支出で何がプライベートの支出なのか」ということを明細に分類しなければなりません。

ビジネス専用のカードを作り、個人用のカードと使い分ければ、事業支出とプライベートの支出を明確に区別することができます。

支払いの手間が簡略化できる

クレジットカードで経費を支払うことで、支払いや精算にかかる手間を簡略化できます。
現金での経費の支払いには以下の問題点があります。

  • 従業員への1円単位までの精算
  • 残金を返却する際の紛失リスク
  • 従業員による現金の流用

現金で経費を支払う際には立替であれ会社からの前払いであれ、様々なリスクが伴いますが、クレジットカードで支払う場合にはこのようなリスクを排除することができ、支払いや精算を簡略化することができます。

ポイント還元による経費の削減

経費の支払いでポイント還元を受けられる点は、法人クレジットカードの最大のメリットと言えるでしょう。

貯まったポイントを事業に必要な支出に使用すれば、経費節減にもつながります。
ただし、法人カードはポイント還元率が0.5%程度と、個人カードよりも低めに設定されている傾向があります。

ポイント還元に限定すれば、法人カードよりもポイント還元率の高い個人カードを作成して経費を支払う方が、メリットがあると言えるでしょう。

資金繰りが円滑化する

クレジットカードを使用して経費を支払うことによって、資金繰りが改善できます。

例えば月末締め翌月25日引落しのカードであれば、3月1日に決済した場合、4月25日まで現金は流出せず、カードの使用から引落しまで1ヶ月と25日の猶予が発生します。

「売上金が入る見込みはあるけれど手元資金に余裕がない」といった状況でも、手元に現金が残り、資金繰りを安定させることが可能です。

ただし、すぐに現金が流出しないからといって、使いすぎることのないよう十分注意しましょう。

急な出費への対応

クレジットカードがあれば、手元に現金がなくても急な出費に対応することができます。

「どうしても仕入れなければ営業できない材料が切れてしまった」「現場で工事に必要な材料が足りなくなり、急遽買いに行かなければならない」

飲食業や建築業などは、このようなことは珍しいことではありません。

しかし、このような時にカードも現金もなければ、業務に重大な支障をきたしてしまいます。
クレジットカードを持っておけば、緊急時の出費にも確実に対応することが可能です。

クレジットカードに付帯されている保険を利用できる

クレジットカードを保有することによって、クレジットカードに付帯されている保険やサービスを利用することができます。

  • ショッピング保険
  • 旅行傷害保険
  • セクレタリーサービス
  • 海外での日本語窓口

現金決済では利用できないこれらのサービスを、カードを契約するだけで利用することができるのは大きなメリットと言えるでしょう。

個人事業主がクレジットカードを持つ注意点

個人事業主がビジネス用のクレジットカードを保有すると非常に大きなメリットを得ることができますが、次の2点には注意が必要です。

デメリット

  • 年会費がかかる
  • 使いすぎ

法人クレジットカードの申込みをする前に、2つの注意点を理解しておきましょう。

年会費がかかる

法人クレジットカードの注意点として、年会費が発生するという点があげられます。
個人カードには年会費永年無料のものも多くありますが、法人カードの場合は年会費が必要となるケースが多く、保有コストがかかります。

ただし、年会費は経費計上することができるので、利益がある程度出ている会社であれば、それほど気にする必要はないでしょう。

使いすぎ

クレジットカードは手元に現金がなくても決済できるため、ついつい使いすぎてしまう恐れがあります。

事業規模に見合わないような経費の使い方をしてしまうと、収益を圧迫することにもなりかねません。

クレジットカードで経費を支払う際は、使いすぎや無駄な支出が発生しないよう管理を徹底するようにしましょう。

個人事業主がクレジットカードを選ぶポイントとは

法人カードには非常に多くの種類がありますが、個人事業主が法人カードを選ぶ際にはどのような視点で選べばよいのでしょうか。

ポイントはいくつかありますが、事業規模の小さな個人事業主は以下の3つの点を押さえておきましょう。

選び方

  • ポイント還元率の高さ
  • 年会費が安価
  • カード利用枠が仕入れ規模にあっている

ポイント還元率の高さ

クレジットカードの選択基準として、やはり還元率の高さは重要です。

多くのポイントを獲得して、更なる経費節減につなげましょう。

生活と事業が一体化した個人事業主は、貯まったポイントで個人的な支出をしても全く問題ありません。

事業もプライベートも充実させることができるので、法人クレジットカードを選ぶ際は、ポイント還元率をしっかりチェックしておきましょう。

年会費が安価

事業規模の小さな個人事業主や事業を始めたばかりの方は、数万円の年会費でも負担になってしまいます。

法人クレジットカードの年会費は、1,000円程度から数万円以上するものまでありますが、最初のうちは年会費がなるべく安いカードを選んでおいた方が無難でしょう。

カード利用枠が仕入れ規模にあっている

クレジットカードの利用限度額が仕入れの規模にあっているかどうかも重要です。

例えば毎月100万円の仕入れが発生する事業者の場合、限度額50万円のクレジットカードを作っても活用することは困難です。

事業規模に合ったクレジットカードかどうか、事前に確認してから申込みをするようにしましょう。

個人事業主のクレジットカードの審査基準

個人事業主のクレジットカード審査の重要ポイントをまとめました。

審査でプラス 審査でマイナス
個人信用情報 ・他のクレジットカードや借入金の支払いを期日通りに支払っている
・過去6ヶ月の間にクレジットカードや借入金への申込実績がない
・個人ローンの借入残高がない
・信用情報ブラック
・現在他のクレジットカードや借入金の返済を延滞中
・借入金やキャッシング残高が多い
・過去6ヶ月以内に複数回借入金やクレジットカードに申込んでいる
・個人でクレジットカードの保有経験がない
業歴 1年以上 1年未満
屋号 あり なし
固定電話 あり なし
決算 黒字 赤字

個人事業主が法人カードに申込む場合、審査では事業主の個人信用情報が重視されます。
基本的に個人信用情報に問題がなく、事業が堅調であれば審査に通過できる可能性は高いと言えるでしょう。

反面、信用情報ブラックであれば審査に通過できる可能性はかなり低く、延滞中や過去に延滞が多いという人も審査通過は厳しくなります。

また、客観的に「事業の実態がある」と判断されるためにも、屋号と固定電話はあった方がよいでしょう。

個人事業主におすすめのクレジットカード5選

事業を始めて間もない個人事業主におすすめのクレジットカードは以下の5つです。

この5つのクレジットカードは、事業規模の小さな個人事業主にもハードルがそれほど高くなく、保険も付帯されているのでおすすめです。

個人事業主におすすめカード

  • アメリカン・エキスプレス・ビジネスカード
  • NTTファイナンス Biz レギュラーカード for Owners
  • JCB CARD Biz
  • 三井住友ビジネスカード for Owners クラシック
  • セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

個人事業主におすすめのビジネスカードを詳しくご紹介していきます。

アメリカン・エキスプレス・ビジネスカード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード

総合評価表示しない
年会費 1万3,200円(税込)
還元率 1.0%
国際ブランド americanexpress
電子マネー
  • ETCカード
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード

※初年度年会費無料

ステータスの高いアメックスですが、一般カードなら年会費13,200円で保有することができます。
付帯サービスが次のように充実しているのもアメックスの特徴です。

  • アメリカン・エキスプレスのカードで購入した商品の返品を、万一購入店が受け付けない場合、購入日から90日以内にアメリカン・エキスプレスに返却することで購入金額が払い戻される「リターン・プロテクション」
  • カード会員専用旅行サイト
  • HIS アメリカン・エキスプレス・トラベル・デスク
  • スーツケース1個を無料で配送
  • 空港VIPラウンジ年会費が無料
  • 海外用レンタル携帯電話の優待
  • 海外で24時間サポートを受けられる

経費の支出金額が多い方や、海外出張が多い事業主の方はアメックスがおすすめです。

NTTファイナンス Biz

NTTファイナンスBizカード レギュラー

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年会費 無料
還元率 1.0%
国際ブランド visa
電子マネー
  • ETCカード
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード

年会費無料の数少ないビジネスカードで、ポイント還元率も1%とビジネスカードの中では高くなっています。
旅行傷害保険は国内・海外ともに2,000万円、ショッピング保険も100万円まで付帯されており、年会費無料カードとしては非常に充実しています。
限度額が低いので、経費の支出が少ない規模の小さな個人事業主にはおすすめのカードです。

JCB CARD Biz

JCB CARD Biz(一般カード)

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年会費 初年度無料
2年目以降1,375円(税込)
還元率 0.5%
国際ブランド jcb
電子マネー
  • ETCカード
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード

JCBカードBizは個人事業主や法人代表者が個人名義で持てるビジネスカードです。

年会費は2年目以降1,375円と安価で、Amazon、楽天トラベルなどの参加店舗でのカード利用でポイントが4倍になるキャンペーンも行っています。

国内・海外航空機遅延保険も付帯されているので、出張の際にも安心です。

三井住友ビジネスカード for Owners クラシック

三井住友ビジネスカード for owners クラシック

smbc_forowners_classic
総合評価表示しない
年会費 初年度無料
2年目以降1,375円(税込)
還元率 0.5%
国際ブランド visamaster
電子マネー iDwaon
  • ETCカード
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード

三井住友カードの個人事業主と法人代表者専用カードです。

  • セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンなどの利用で2%還元
  • 対象の店舗を最大3つまで登録すると+0.5%還元

など、基本還元率以上にポイント還元が大きいのが特徴です。

法人カードの中ではポイントの貯まりやすいカードだと言えるでしょう。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

saisonamex_platinum_biz
総合評価表示しない
年会費 2万2,000円(税込)
還元率 0.5%
国際ブランド americanexpress
電子マネー quicpayiD
  • ETCカード
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード

キャンペーン情報

・【当サイト限定】新規入会・利用で最大13,000円相当のポイント(2,600pt)がもらえる
・10月31日までの入会で初年度年会費無料。さらに永久不滅ポイントがもらえる。 (11月以降の入会は初年度年会費無料のみ適応となります)

個人カードの場合は相当な年収がないと保有することができないプラチナカードですが、ビジネスカードであればそれほど遠い存在ではありません。

セゾンプラチナなら年会費22,000円でプラチナカードを手にすることができるので、ある程度利益が出ている事業者の方であれば選択肢に入るでしょう。

プラチナカードには次のようなサービスが用意されています。

  • コンシェルジュサービス
  • 空港ラウンジ無料
  • ハイヤー送迎サービス優待
  • 現地通貨引き出しサービス
  • 専用ショッピングサイト優待

この他にもプラチナカードだけの優遇された数々のサービスが付帯され、年会費が22,000円は個人カードよりもコスパがよいと言えるでしょう。

この記事のまとめ

個人事業主がプライベートとは別に事業専用のビジネスカードを保有することには次の7つのメリットがあります。

  • 経費管理の円滑化
  • 事業とプライベートの支出を分けられる
  • 支払いの手間が簡略化できる
  • ポイント還元による経費の削減
  • 資金繰りが円滑化する
  • 急な出費への対応
  • クレジットカードに付帯されている保険を利用できる

ビジネス専用のクレジットカードを持つことによって経理は楽になり、資金繰りにも寄与します。

さらに、クレジットカードに付帯されている様々なサービスを利用することも可能です。

個人事業主はカードの審査に通過するのが難しいと考えている人が多いですが、実際には数多くの法人カードが個人事業主にも門戸を開いており、それほどハードルは高くありません。

自社にはどのカードが適しているかをよく検討し、最適な1枚を選択しましょう。

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