生活保護受給者でもカードローンは融資可能？イチオシです。

生活保護を受給中、もともと生活に余裕がないため、突発的に何かあると「生活保護だけでは足りない！」ということがあるかもしれません。

そんな時、生活保護受給中でもカードローンは利用できるのか、お金を借りる方法はあるのか、知りたいところです。また、もし借りられたとしても、月に1度の訪問調査で借金したことがバレたらどうなるのかが気になるでしょう。

そこで、生活保護を受給していてもお金を借りる方法と、訪問調査をクリアするコツについてお話しします。

あわせて、公的な支援を利用する方法もご紹介しますので、今後の生活に支障の出ない方法を選んでください。

生活保護でも借りれるとしたらカードローン

生活保護を受けているということは、使える資産を全て使ってもなお、生活に困窮しているから保護を受けているわけです。

銀行などは、貸付に関して審査が厳格です。返済能力のない人にお金は貸してくれませんので、生活保護を受けているといえば、まず100%借入は無理でしょう。

では、銀行以外なら借りられるかというと、そう簡単ではありません。生活保護を受けている人は借金ができない、という法律があるわけではないのですが、お金を貸す以上は返済能力があるかどうかが問題になるからです。

貸金業法によって、貸金業者は返済能力の調査をする義務があり、調査した結果、返済能力がないとなれば貸付をしてはいけないことになっています。（貸金業法第十三条の二）

つまり、どんな貸金業者でも、「この人は本当に返済してくれるか？」ということを調査しますので、生活保護を受けていて仕事による安定した収入がない状態だとすると、借入は難しいということになります。

銀行カードローンよりも消費者金融カードローンの方が審査が緩い可能性が高い

それでも、どうしても今お金が必要だとお困りの方もいると思います。そのような方が利用できるとしたら、銀行カードローンではなく、消費者金融のカードローンが考えられます。

貸金業者は、借入を申し込んだら必ず信用情報機関に個人情報を照会し、借入の状況などを調べますが、そこに生活保護受給の情報はありません。

つまり、自己申告をしない限り、生活保護を受給していることはわからないのです。

借入を希望する金額によっては収入証明書を求められないこともあり、本人確認書類もマイナンバーカード1つで良いところもあります。

このように、生活保護受給者は審査に通過できる可能性は高くはないものの、銀行などよりは消費者金融カードローンの方が可能性があります。

生活保護受給者がカードローンの審査を通過するコツ

カードローンは審査が甘いと思っている人が多いですが、そのようなことはありません。

ビジネスとしてお金を貸しているのですから、返済能力のない人にお金を貸してくれることはないと思ってください。

審査が早いのは確かですが、審査が早いことと簡単に借りられることは違います。

ですから、どうしてもお金が必要な人は、審査に通りやすくなるよう、以下の点に注意してください。

個人事業主でも借入できるところを選ぶこと

生活保護を受けているということは、現在無職、もしくはアルバイトで収入が少ないという方だと思います。

無職で収入がないとなれば、いくらカードローンでも借入はできません。

職業を会社員と書けない場合には、個人事業主にも融資をしているカードローン会社を選ぶと良いでしょう。

仮に、嘘の会社名を書いてもバレるので気を付けてください。信用情報機関に照会すればわかってしまうことですし、在籍確認の電話でもバレてしまいます。

その点、個人事業主なら個人の電話もしくは自宅に電話が来ますので、対応可能です。

本人確認書類に免許証や保険証が必要ないところを選ぶこと

本人確認書類として、写真付きの公的な証明書を提出する必要がありますが、運転免許証をその一つとしてあげているカードローン会社が多いです。

生活保護を受けている人は、自家用車の保有が認められていないため、運転免許証を持っていないでしょうし、パスポートも持っていない人が多いでしょう。

運転免許証がない場合には、他の公的な証明書が2点必要となることが多く、

• 健康保険証＋公共料金の領収書
• 健康保険証＋住民票
• マイナンバーカード＋住民票

などの組み合わせがあります。

生活保護を受けていると保険証は持っていないので、保険証の提出ができません。

手続きがWEB完結の会社を選ぶこと

借入の申し込みには、店舗や郵送もありますが、最近ではWEBから申し込むのが主流です。

申し込みから審査まで、全てWEBで完結するサービスもあります。

対面で申し込むと、話をしている最中にうっかり余計なことを話して、生活保護を受給していることがバレる可能性もありますが、WEB完結ならやりとりが簡単で、審査にかかる時間も短いものが多いです。

借入額を低く抑えること

次に、収入証明書の対策です。お金を借りるには、基本的に収入証明書が必要です。

• 源泉徴収票
• 納税証明書
• 給与明細

などの書類の提出を求められることがあります。

しかし生活保護を受けている人は提出が難しいと思います。そこで、

• 借入を50万円未満にする
• 他社との借入を100万円未満にする

このどちらかの方法をとれば、収入証明書の提出が不要になる場合があります。借入額は出来るだけ低く抑えた方が、審査に通る可能性は高くなります。

ただし、必ず不要となる保証はありませんので、注意してください。

場合によっては少額の借入でも、収入証明書の提出を求められることがあります。その際には、借入を諦めるしかないでしょう。

おすすめカードローン

数あるカードローンの中で、比較的申し込みやすいカードローンをご紹介します。

ただし、銀行と比べたら審査が厳格ではないというだけであり、確実に審査に通るというものではありません。申し込みに際しては必ず詳細条件を確認してください。

その上で、必要書類などをきちんと揃えて申し込むことが大切です。

自営業者でも申し込めるＳＭＢＣモビット

株式会社ＳＭＢＣモビットのカードローンは、自営業者・個人事業主でも申し込みが可能です。三井住友銀行内にあるローン契約機から申し込みをすることで、申し込みから借入までその場で完結します。

個人番号（マイナンバー）が記載されている本人確認書類または収入証明書類などを提出するときは、個人番号（マイナンバー）が記載されている箇所を見えないように加工して、提出する必要があります。

ただしその場合、源泉徴収票など収入証明書を求められることもありますので、その点だけ注意してください。

インターネットから申し込むことももちろん可能です。急ぎの場合には、申し込み後にコールセンターに電話をすることで、すぐに審査を開始してくれます。ただし、9時〜21時の営業時間内のみですので、この時間を過ぎれば審査は翌日以降になるでしょう。

ローン契約機でのカード受け取りにすれば、その場で現金を手に入れることもできますので、振込よりは時間がかかりますが、最短でその日に借入ができる可能性があります。

なお、借入ができるかどうか、「10秒で簡易審査結果表示」を利用してみましょう。少ない入力項目で、融資可能か判定してくれます。

ただし、あくまでも事前審査による結果表示なので、借入を確約するものではないという点に注意してください。

【モビットカードローン】

条件等	内容
申込年齢	20歳以上69歳以下
借入可能額	上限800万円
実質年率	3.0％〜18.0％
返済日	5日、15日、25日、末日から選択。 最長60回（5年）。ただし、返済能力その他の事情にかんがみ、合理的な理由があるとSMBCモビットが認めた場合には、最長106回（8年10ヶ月）
返済方式	残高スライド元利定額定額返済方式
遅延損害金	20.0％
担保・保証人	不要

初めての借入なら30日無利息のプロミス

SMBCグループのSMBCコンシューマーファイナンスの「プロミス」は、個人事業主でも利用可能の「フリーキャッシング 」があります。

本人確認書類として、運転免許証（1点のみ）または健康保険証＋住民票が必要ですが、手続きをWEB完結にし、アプリで本人確認をする場合には、マイナンバーカードのみでOKです。

【プロミスのフリーキャッシング】

条件等	内容
申込年齢	20歳以上69歳以下
借入可能額	上限500万円
実質年率	4.5％〜17.8％（新規契約の利率）
返済日	5日、15日、25日、末日から選択可能
返済方式	残高スライド元利定額返済方式
使途	生計費に限る。ただし個人事業主は事業費として使用できる
遅延損害金	20.0％
担保・保証人	不要

• 借入が初めて
• メールアドレスを登録する
• 契約時に、WEB明細を利用する（「ホームページで書面（WEB明細）を確認」を選択する）

この条件を満たした人は、初回の出金の翌日から30日間は無利息となります。30日以内に少しでも早く返済すれば、利息分を減らすことができるでしょう。

申し込みをする前に、「少ない入力項目で最短15秒回答」が利用できます。スマホから診断を申し込んでみましょう。

あくまでも仮審査ですので、この後本審査になりますし、この診断を受けた場合には、新規契約時点での融資上限が50万円となりますが、借入できるかどうかの目安にはなるでしょう。なお、診断申し込みは、9時〜21時となっています。

プロミスについて詳しくはプロミス在籍確認の記事で解説しています。是非ご覧ください。

最短30分で審査完了のアイフル

アイフルは、WEBまたはスマホアプリから申し込みが可能です。原則として、申し込みの際の電話確認がないのもありがたいところです。

もし運転免許証を持っている場合には、スマホアプリから読み取りをすると、本人情報の入力を短縮できるので、申し込みも簡単です。　

運転免許証がない場合には、マイナンバーカードのみでもOKです。

また、スマホアプリを使うと、借入も返済もセブン銀行ATMとローソン銀行ATMを利用できますので、カードの発行が必要ありません。

なお、申し込み完了後、受付完了メールがきたら、フリーダイヤルに電話をすることによって優先して審査をしてくれますが、受付時間は9時〜21時となっています。この時間を過ぎれば、翌日の連絡となります。

電話が混雑している場合にも、審査に時間がかかることがありますので、必ず即日に借入ができるわけではないという点だけ注意してください。

【アイフルのキャシングローン】

条件等	内容
申込年齢	20歳以上69歳以下
借入可能額	上限800万円
実質年率	3.0％〜18.0％
返済方式	借入後残高スライド元利定額リボルビング方式
返済方法	約定日またはサイクル制
使途	不問
遅延損害金	20.0％
担保・保証人	不要

アイフルについてはアイフル審査の記事で詳しく解説しています。

お金を借りている人が生活保護の訪問調査をクリアするコツと注意点

生活保護を受給中は、月に1回、家庭訪問等によってケースワーカーが調査にきます。きちんと働こうとしているか、どのようなお金の使い方をしているかなどを調べに来るのです。

もし借入をしているなら、そのことがケースワーカーに知られるのはまずいわけです。

生活保護を受けている人が、生活保護費の中から借金を返済することはできません。

生活保護費は税金から支払われているわけですから、それを個人の借金返済に当てられないという理由は理解できると思います。借入をしている人は、その分は仕事をして返済していくことを考えてください。

ですから、生活保護費を使って借金返済していることが調査によってバレてしまうと、最悪、生活保護を止められてしまう可能性もあるのです。

借りるときには振り込みではなくATMを利用する

借入の審査を通過したら、決められた枠内で借入ができるようになりますが、そのときに注意して欲しいのが、借入の方法です。

銀行振込等にすると、口座明細に履歴が残ってしまいます。

返済期限の前にATMから返済する

本来は認められていない借入をこっそりするのですから、返済計画はしっかり立ててください。

その上で、引き落とし日の前に、カードローン会社の口座に直接振り込むなどして、自分から返済するようにします。これも、通帳に履歴を残さないためです。

通帳に履歴があると調査の対象となる

ケースワーカーは、必要に応じて金融機関等に調査を依頼することが認められているので、通帳に履歴があれば、お金のやり取りがあったということはすぐにわかってしまいます。

借入や返済で履歴を残しておくと、ケースワーカーからカードローン会社に照会がいきますので、カードローン会社に生活保護を受給中だったことが知られてしまい、カードローンは解約となる可能性が高いです。

強制解約となった場合には、借入の残高を一括返済するよう求められることが多いです。生活保護を受けている中で一括返済をすることはかなり厳しいでしょう。そうなると、いわゆる「ブラックリスト」入りしてしまいますので、その記録が信用情報機関に残ります。

生活を立て直して、生活保護の受給を卒業しても、クレジットカードなどを作ることが難しくなります。

また、借入についての報告をしなかったことで、その分の返納を求められますので、全くいいことがありません。

収入を申告する義務があることを忘れずに

• 新たに仕事に就いた時
• 転職した時
• 年金などを受給するようになった時
• それ以外の収入があった時

収入に変化があったときには、速やかに届け出る義務があります。

この届出を怠ると、生活保護費の変更、停止、廃止という処分がなされることがあるので、借金をしたということが知られるのはよくないわけです。

借金をするということは返済能力があるということですから、収入があるというのと同義であると考えられるためです。

うっかり申告を忘れてしまったという場合には、厳重注意で済む場合もありますが、基本的には不正受給として、受け取った分を返納しなくてはなりません。

もし借入をしたら、報告をすべきであるということを忘れないでください。

カードローン以外の選択肢もある！

カードローンは、銀行カードローンなどと比べると融資のハードルが低い分、金利が高めに設定されています。

うまく借りられたとしても返済に困っては、元も子もありません。借入をする前に、公的な支援も検討してみてください。

生活保護の一時扶助を利用する

生活保護では、生活費の他に、子供の教育費用など暮らしていくために必要な資金が給付されていますが、それでも一時的にどうしてもお金が足りないという場合が出てきます。

例えば、

• 出産した後のおむつ代や赤ちゃんの衣類
• 入院した際のパジャマ代
• 親戚のお葬式に参列するための交通費
• 転居する際の敷金・礼金
• 子供が小学校・中学校に入学する際の準備金

などです。

一時扶助は使途が限定されていますので、ケースワーカーに相談の上、一時的に追加給付が必要だと判断されれば、支払いが追加されます。

あくまでも臨時的な給付ですので、今後ずっと支給額が増えるわけではありませんが、使途が決まっている不足金は、ケースワーカーに相談するのが確実で早いでしょう。

国の支援制度を利用する

生活に困窮する人のための制度として、「生活福祉資金貸付制度」があります。

• 低所得世帯
• 障害者世帯
• 高齢者世帯

に対して、無利子または低利子で貸付を行う制度です。

都道府県の社会福祉協議会が主体となり、市区町村社会福祉協議会が窓口となって支援を行う行政サービスです。

• 総合支援資金
• 福祉資金
• 教育支援資金
• 不動産担保型生活資金

などがありますが、次にご紹介する「生活困窮者自立支援制度」と連携して、支援が行われています。

あくまでも貸付ですので、生活保護と違って返済義務があります。

また、基本的には生活保護受給者に対しては貸付はしていません。

生活保護は、あらゆる手段を使っても、生活に困っている人に支給するものなので、「生活福祉資金貸付制度」は生活保護を申請する前に、福祉協議会で相談してみると良いでしょう。

市役所で相談してお金を借りる

市役所には、生活困窮者自立支援制度を利用するための相談窓口が設けられています。国の制度ではありますが、相談はお住まいの市町村窓口です。

この制度は平成27年4月から始まった制度で、支援を必要としている人のために、自立をサポートしてくれる行政サービスです。

支援の種類としては、以下のようなものがあります。

• 住まいに関する支援：家賃相当額の支給、緊急的な宿泊場所の提供等
• 就労の支援：就労のサポート、就労機会の提供、就労訓練事業等
• 生活再建のサポート：家計の課題を把握し適切な家計管理ができるようにする
• 子供の学習サポート：子供の学習支援、居場所作り、進学に関する助言等

まずは相談内容から、あなたに適した支援プランを作ってもらえます。

例えば、失業等で住む場所を失ってしまった場合、就職活動をすることを条件に、一定期間家賃の補助をしてくれます。

住むところを確保した上で、無事に就労できるようサポートしてくれるのです。

これさえあったら自立できるのに…と思うことがあれば、生活保護を申請する前に、まず市役所の窓口で相談してみてください。

なお、この制度は、窓口が市区町村の役所であるということであって、実際の貸付は社会福祉協議会が行っています。

要保護世帯向け不動産担保型生活資金を利用する

生活保護を受けるには、基本的には処分できる資産は全て処分するのですが、ローンのない持ち家に住むことは認められています。

その不動産を担保にして、借入をする方法があります。それが「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」です。

この制度を利用しなければ、生活保護が必要であると認められた場合で、以下の条件を満たすときに、貸付が受けられます。

• 不動産を単独で所有していること（配偶者との共有は可）
• おおむね500万円以上の資産価値があること
• 将来にわたりその家に住み続けることを希望していること
• 根抵当権などの担保権が設定されていないこと
• 借入申込者及び配偶者が原則65歳以上であること

上記の条件が揃っていれば、不動産の評価額の70%（集合住宅の場合は50%）の借入が可能となります。

つまり、生活保護を受ける前に、借入ができるということです。貸付期間は、本人が亡くなるまでもしくは貸付限度額に達するまでです。

年金を担保にしてお金を借りることもできる

年金は、他人に権利を譲渡できず、担保にして借金をすることも、本来は違法です。

ただし、独立行政法人福祉医療機構の「年金担保貸付制度」は、唯一法令で認められている制度なので、年金受給者の方はお金を借りることができます。

生活必需品の購入や医療費、住宅修繕等、使い道は限定されますが、受給している年金額の0.8倍の範囲で借入ができます。

返済は、偶数月に受け取る年金の中から、指定した金額を差し引く形となります。1万円以上、1回の支給額の1/3以下となっていますので、全額が返済にまわる心配はありません。

なお、令和4年3月末で新規の申し込みは終了予定です。4月以降は、一切の借り入れができなくなります。

無職でお金がなくても闇金業者にだけは頼ってはいけない

正規のカードローン会社なら、生活保護受給者だと分かっていて、貸付を行うことはありません。

ですから、「生活保護を受けていますが借りられますか？」「無職ですがお金を貸してもらえますか？」などと問い合わせて、いいですよ！と二つ返事でOKするような会社は、闇金業者です。

生活保護でも融資をしようというのは、違法な業者ですから、決して利用してはいけません。

いくら困っていても、そのようなところからは決して借金しないようにしてください。自立がさらに遠のいてしまいます。

生活保護受給中にクレジットカードでお金を借りることはできない

生活保護を受給するには、現在の資産状況などを詳しく調べられます。

生活保護は、預貯金や保険、自家用車など現金化できる資産は売却し、それでもなお生活費が足りないとなったときに、最低限度の生活を保証するために支給されるものだからです。

クレジットカードでお金を借りるのはNG

クレジットカードについては、現在保有しているカードの解約をいきなり求められることはないにしても、原則として使用は認められません。

また、クレジットカードのキャッシング機能を使って借金をすることもやめておいた方が良いです。というのも、クレジットカードでの借金は収入とみなされますので、担当者に報告をしなくてはなりません。

もしどうしても現在受給している生活保護費だけでは足りない事情があるなら、担当者に相談し、他に受けられる扶助の種類がないか聞いた方が良いでしょう。

たとえクレジットカードを持っていたとしても、安易に借入機能を利用してはいけません。

新たにクレジットカードを申し込むのも難しい

それなら、新たにクレジットカードを申し込み、借入枠をつけられないだろうか？と考える人もいると思いますが、結論から言いますと、審査にはまず通らないでしょう。

しかし、生活保護は世帯で支給されるものですから、本人はもちろん、世帯の他の人にも返済能力はないと考えられます。

そのような場合にクレジットカードに申し込んで、借入枠を希望したとしても、まず審査に通りません。

仮に、奇跡的に審査に通ったとしても、先ほども説明した通り、キャシングで借り入れたお金は収入とみなされます。

その分生活保護費を減らされることを考えると、クレジットカードの申し込みも新たな借入も、デメリットしかないでしょう。

生活保護受給者は慎重に選択を

一般的に、生活保護受給者がお金を借りられる金融機関はありません。安定した収入を得ていて、返済能力があると認められなければ、融資はしてくれないからです。

生活保護受給中でもお金を借りられるとすると、カードローンが考えられます。運転免許証や健康保険証以外の書類で本人確認ができるところで、収入証明書を提出しなくても良い借入額にすることで、審査を通過できる可能性があります。

ただし、基本的に生活保護受給中に新たな借金をすることは認められていませんので、どうしても困った時には、一時扶助を利用するなど、ケースワーカーに相談するのが得策です。

安易に借入しないようにしましょう。訪問調査でバレてしまえば、生活保護が減額される可能性があるからです。

また、生活保護を申請する以外にも、公的な支援がありますので、まずはそれらの支援の利用も検討してください。