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家賃が払えないと最悪裁判に!滞納や強制退去を避ける6つの対処法

最近は新型コロナの影響もあって、お金がないと不安に思っている方もいるのではないでしょうか。生活に必要なお金が用意できないと、とても困ります。

その一つが、家賃です。お金が用意できず家賃を滞納してしまっている人からは、退去しなければいけないのではないかと悩んでいる、どうやってお金を用意したらいいか困っているという声も多く聞かれます。

家がないと生活ができないので、不安に思うのももっともです。

そこで今回は、家賃が払えない時にどうなるのか、相談できる先やお金を用意する方法はあるのか、詳しく解説します。利用できる方法はないか、チェックしてみてください。

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家賃が払えないとどうなる?段階を追って解説

家賃が払えないとどうなるのか、いつまでに対処する必要があるのか、まずは基本的な情報を確認しましょう。

法的に明確な期日はないが長期の滞納があると退去が求められる場合も

民法541条によると、当事者が債務を履行しない場合は、相手が相当の期間を決めて支払いをするように伝えて、期間内に支払いがなければ契約を解除できるルールになっています。

賃貸物件に入居している場合、相手に当たるのは大家さんです。法律上は「相当の期間」とされているため、明確な期日が決められているわけではなく、1か月支払いがないだけで契約の解除をすることも不可能ではありません。

しかし、家は生活を送るうえで重要なものなので、入居者の生活を守るためにも3か月家賃を滞納すると退去を求められるのが一般的です。

入居者にも生活はありますが、家賃が入ってこないと大家さんの生活にも影響するため、ある程度の期間が経過したら退去が求められても仕方がありません。両者の都合を考えた結果、3か月を目安として退去を求めるケースが多く見られるのです。

家賃を払えないとまずは督促を受ける

家賃を払えないでいると、まずは以下のいずれかの方法で家賃を支払うよう督促を受けます。

  • メール
  • 電話
  • 郵送

連絡を受けた時点で家賃を払えれば、問題なくその後も賃貸物件に住み続けられる場合がほとんどです。

督促を受けても支払えずにいると、連絡が頻繁に入るようになります。これまでに何度か滞納した経験があれば、最初から督促が頻繁になることも考えられます。

督促に応じないと、督促状を送った証明ができる「内容証明郵便」で督促状が届くようになるので、督促を受けていないという言い逃れはできません。

内容証明郵便は家賃を支払ってもらえない時に強制退去を求めるための準備とも言えるので、受け取ったらできるだけ早めに対処しましょう。

滞納して2か月目になると保証人や保証会社に連絡が行く可能性あり

督促を受けても家賃を払えない場合、以下の2つのパターンが考えられます。

  • 連帯保証人がいる場合は連帯保証人が支払いを求められる
  • 保証会社が保証している場合は
入居時の契約で連帯保証人を付けている場合は、連帯保証人が家賃の支払いを求められます。ただし、入居者が支払いをする意思を示せば、通常は連帯保証人に連絡はいきません。滞納を放置せず、いつまでに支払うつもりか期限を明確にして大家さんに伝えましょう。

保証会社を利用している場合は、保証会社に連絡が行きます。保証会社は入居者の支払いが滞った時に代わりに支払いをしてくれる会社で、入居者は支払ってもらった金額を保証会社に返済していきます。

保証会社に連絡が行くと家賃を滞納したという記録が残り、ローンやクレジットカードの審査に通りにくくなるため、注意しましょう。個人がお金を借りたことに関する情報を信用情報と言いますが、延滞するとその情報が個人信用情報機関という機関に記録されます。

滞納している人にお金を貸すと返ってこない可能性が高いため、ローンやクレジットカードの審査に通らない可能性が高くなるのです。保証会社を利用している人は、今後の借入にも影響があることを知っておく必要があります。

督促を受けても家賃を払えなければ最終的に裁判に移行する可能性も

滞納が長引いて支払ってもらえる気配がないと思われたら、大家さんに裁判を起こされるケースもあるため、注意が必要です。

内容証明郵便による督促状を受け取っても支払いをしない場合には、契約解除通知が送られてきます。契約解除通知に書かれているのは、以下の内容です。

  • 延滞料金も含んだ家賃未納分の金額
  • 退去日

大家さんは裁判所に立ち退きを求めるための裁判も起こします。

裁判を起こされても、和解できればそのまま賃貸物件に住み続けられる可能性があります。しかし、和解できない場合は、大家さんが勝訴するのが一般的です。大家さんが勝訴したら、退去日を決める話し合いをする流れになります。

話し合いで決まった退去日までに退去していなかったら強制退去を命じられるので、立ち退きをするしかありません。

債務整理をすると退去が求められる場合も

家賃だけではなく生活費も支払えなくなってお金を借りた場合、返せなくなったら債務整理をするしかなくなりますが、債務整理をすると退去を求められる可能性もあります。

債務整理には主に以下の3種類があり、状況に応じて手続き方法が変わります。

債務整理の種類 特徴
任意整理 裁判所を通さず借入先との交渉で返済額を減額する
多くの場合将来的な利息をカットする方法で返済額を減額する
借入先との交渉が成立しなければこの方法は使えない
個人再生 返済額を大幅に減額できる
裁判所を通して手続きをする
任意整理よりも時間や手間がかかる
安定収入が無ければこの方法は使えない
自己破産 裁判所を通して返済を免除してもらう
返済の義務はなくなるが一定以上の財産を失う
職業によっては制限を受ける可能性もある
保証人がいれば保証人に請求が行く

任意整理は裁判所を通さずに、借入先との交渉で返済額を減らす方法です。素人が交渉をするのは難しいため、多くの場合弁護士や司法書士に代理人になってもらい、将来的な利息をカットする方法で返済額を減額します。

個人再生は裁判所を通して行う手続き方法で、あらかじめ決められた金額まで返済額を減額できます。返済額が大幅に減額できるメリットはありますが、裁判所を通すため手続きに時間も手間もかかります。安定収入がなければ、個人再生は認められません。

自己破産は、裁判所を通して法的に借りたお金の返済ができないと認めてもらう方法で、借りたお金の返済は全額免除されます。代わりに生活に必要な財産以外は失い、保証人がいる場合は保証人に請求が行きます。

どの方法を選んだ場合でも、入居の時の条件として「入居者が債務整理をしたら賃貸契約を解除できる」と定められている場合は、退去しなければいけません。

契約内容や大家さんの考えにもよりますが、場合によっては退去しなければいけないことは知っておきましょう。

家賃が払えない時に試したい6つの対処法

家賃が払えない時に試したい対処法は、6つあります。どのような方法があるのか、詳しく見ていきましょう。

まず試したいのは大家さんや管理会社への相談

まず試したい対策法が、大家さんや管理会社への相談です。特に新型コロナのように誰にもどうしようもない事情で家賃が払えない場合、交渉に応じてもらえる場合もあります。

交渉の内容は大家さんや管理会社次第ですが、家賃のうちいくらかを出して、残りは分割して支払うなどと解決策が示されるのが一般的です。

管理会社によっては、家賃の猶予を検討してもらえるケースも見られます。

副業で収入を増やす方法も考えて

可能であれば、副業で収入を増やす方法も考えましょう。勤務先によっては副業が禁止されている場合もあるため確認が必要ですが、近年では副業を認める企業も多く見られるようになりました。

始めやすい副業の例を見てみましょう。

  • クラウドソーシング
  • 動画編集
  • アンケートサイトやポイントサイトの活用
  • 代行業
  • フリマアプリ

クラウドソーシングとは、オンライン上で企業が不特定の人に向けて発注した業務を受けることです。自分の特技や知識が活かせる案件を選んで作業をすれば、収入が増やせます。難しい案件ほど単価が高い傾向が見られるので、専門分野がある方に特におすすめです。

動画編集は、Youtuberに代わって動画の編集をする仕事です。スキルが求められますが、慣れれば安定収入が得やすい仕事だと言えます。

アンケートサイトやポイントサイトは、簡単な作業で稼げるため、空き時間を有効に活用したい方に向いています。簡単な反面、単価はあまり高くありませんが、まとまった時間が取れない人でも始めやすいメリットがあります。

代行業とは、依頼主に代わって何かを行う仕事です。家事代行や掃除代行などさまざまな案件があるので、自分の得意とする分野が活かせます。

フリマアプリは、売却できるものがある場合やハンドメイドが得意で作品を作って売りたい場合に向いている方法です。

自分に向いているものがあれば、収入を増やす方法も検討しましょう。

家賃が高い場合は引っ越しも有効だが初期費用に注意が必要

家賃が高い家に住んでいる人の場合は、引っ越しも有効です。毎月の支出が抑えられれば、生活が立て直せる可能性もあります。ただし、引っ越しをするなら、引っ越し業者に依頼するお金や初期費用がかかる点に注意が必要です。

引っ越しの際にかかる費用の目安を見てみましょう。

引っ越し費用は移動距離や荷物の多さ、繁忙期か通常期化によって大きく異なるため、今回は家賃の軽減を目的として同市区町村内に移動した一人暮らしの人と仮定して費用を紹介します。

  • 荷物が少ない場合:3万7千円~4万3千円程度
  • 荷物が多い場合:5万円~6万円程度

初期費用の相場は、家賃の5か月分から6か月分です。初期費用には敷金や礼金、前払い分の家賃、火災保険料などが含まれています。

家賃の負担を軽減する目的で引っ越しを検討するなら、引っ越しにかかる費用が負担できるか、引っ越しで家賃が下がれば生活できるかを計算したうえで、問題がなければ引っ越しをするようにしましょう。

返せるあてがあるなら人にお金を借りて乗り切る方法も

たとえば後3ヶ月待てばボーナスが出るなど、借りたお金を返せるあてがある場合は、人にお金を借りて乗り切る方法もあります。

人に頼むかどうかを決めるポイントは、以下の通りです。

  • 借りたお金を返せる時期がはっきりしている
  • お金を貸してくれそうな人がいる

お金の問題はデリケートなので、返済ができなかったら人間関係に悪影響を与える可能性もあります。近いうちにお金が入る予定があれば問題なく返せるので、まずは返済がきちんとできそうかチェックしましょう。

親兄弟や祖父母など関係性が深い人からお金を借りる場合、きちんと返済の取り決めをしていなければ借りたお金が贈与されたとみなされて税金がかかる場合があるので、注意しましょう。

国税庁によると、以下のようなルールがあります。

  • 金銭の貸し借りと認められれば贈与には当たらない
  • 無利子で借りた場合は利子に当たる金額が贈与されたとみなされる
  • 支払期限を決めずに借りた場合は借りたお金全額が贈与として扱われる

贈与税は年間110万円以上の贈与を受けた場合に、基礎控除額である110万円を超えた金額に対してかかります。たとえば150万円贈与された場合は、110万円を引いて40万円に対して税金がかかるルールです。

生活に困って親や兄弟などから高額の借入をする場合、返済期限をきちんと決めて、贈与ではないと示す必要があります。そのためには、借用書を作成しておくと安心です。

利息だけで110万円を超えるケースは稀だと考えられますが、高額の借入をする場合は注意しましょう。

人に頼めない場合はカードローンの利用を検討して

頼れる人がいない、お金を貸してとは言いづらいなど、人に頼めない場合はカードローンの利用を検討しましょう。

カードローンは今や4人に1人が利用経験があるというほどメジャーな存在で、

  • 誰にも知られることなくお金が借りられる
  • 最短でその日にお金が振り込んでもらえる

という点が大きなメリットです。

消費者金融なら最短で即日借りられる方法もあるため、急遽お金が足りなくなっても対応しやすく便利です。家賃が払えないときに人気のカードローンを2社紹介するので、どちらかを検討してみてください。

おすすめのカードローン 特徴
SMBCモビット 急いでいる時に優先的に審査を始めてもらえる
郵送物も電話連絡もなしで申し込める方法がある
プロミス 初回に適用される金利が他の消費者金融カードローンより低め
30日間無利息で借りられるので利息が節約できる
アプリローンがあって便利に借入ができる

SMBCモビットは、インターネットで申し込んだ後に電話をして急いでいると伝えれば、優先して審査を開始してくれます。家賃が払えなくて審査に通るか心配な時、早めに審査結果が聞ける安心感がある借入先です。

一定の条件を満たしていれば、WEB完結申込という申し込み方法が選べます。この方法ならカードローンの審査の過程で収入の裏付けを取るために行われる職場への電話連絡も、郵送物もなしで契約できます。お金に困っていると誰にも知られたくない場合に便利です。

SMBCモビット

SMBCモビットはバレ対策に特化!電話連絡・郵送物なしでスピーディ&誰にもバレずにキャッシングできます。

※WEB完結の場合

SMBCモビット
金利
3.0〜18.0%
審査時間
Webで最短30分
バレ対策
利用可能なコンビニ
LAWSONFamilyMartSEVENELEVEN

※申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります

本日中に借入する場合
あと

プロミスは、金利に着目して選ぶときにおすすめの借入先です。大手消費者金融の上限の金利は18.0%に設定されていますが、プロミスは17.8%です。初めての借入では最大の金利が適用されるのが一般的なので、上限の低い方が金利を抑えつつ借入ができます。

プロミスではメールアドレスを登録するなどの条件を満たした人を対象に無利息サービスがあり、初回出金日の翌日から30日間利息なしで借入が可能です。

業者によっては契約日の翌日から無利息期間がスタートする決まりのところもあり、契約から日にちが経つと無利息期間が最大限使えない場合もあります。プロミスなら、家賃の支払いに備えて少し早めに契約しておいても、期間一杯無利息で借りられます。

プロミス

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※メールアドレス登録、Web明細利用が必要。

プロミス
金利
4.5%〜17.8%
審査時間
最短30分
バレ対策
利用可能なコンビニ
LAWSONSEVENELEVENEnet
本日中に借入する場合
あと
ただし、カードローンを利用するなら、返済できるあてがなければいけません。返済できるあてがないまま借入をすると、返済が滞って債務整理を検討しなければいけなくなるケースもあるので、返済計画を立てたうえでカードローンを利用するかどうか決めましょう。

利用できる制度があれば公的な制度も利用しよう

生活に困っていて家賃が払えない場合、公的な制度が利用できることもあります。

どのような制度があるかについては、この後詳しく確認しましょう。

家賃が払えない時に利用できる5つの公的な制度

融資までに時間はかかりますが、公的な制度を利用すれば給付を受けたり低金利で借入したりできます。

融資制度によっては、据置期間が設けられていて返済が先延ばしにできる場合もあります。家賃が払えない時に使える公的な制度を紹介するので、参考にしてみてください。

実際の家賃額を負担してもらえる住宅確保給付金

家賃が払えない時に利用したい制度に、住宅確保給付金があります。市区町村ごとに定められている金額を上限として、実際の家賃の金額を支給してもらえる制度です。支給されたお金は、直接大家さんに直接支払われます。

制度の概要を見てみましょう。

項目 内容
支給期間 3か月
2回まで延長可能、最大9か月
※令和2年度中に新規申請した人に限り12か月まで延長可能
支給額 実際の家賃の金額
※市区町村ごとに上限あり
申請先 住んでいる自治体の自立相談支援機関
問い合わせ先 住居確保給付金相談コールセンター
受付時間は平日9:00~17:00

支給が受けられるのは、退職または廃業後2年の以内の人か、個人の責任や都合のせいではないのに給与などを得る機会が離職・廃業した場合と同じ程度まで減少している人です。

以前は申請できるのは退職または廃業した人のみでしたが、新型コロナへの対策として、離職していない人も給付金を申請できるようになりました。

支給を受けるには、以下の要件も満たしている必要があります。

  • 直近の月の世帯収入の合計が基準とされる金額を超えていない
  • 世帯の預貯金の合計額が市町村で定められている金額を超えていない
  • 求職活動や生活再建のための活動を熱心に行っている

手続きの流れは、以下の通りです。

1、入居者が住んでいる自治体の自立相談支援機関に申請する
2、自治体が判断して支給が決まれば決定通知書が自立相談支援機関に届く
3、自立相談支援機関を通して決定通知書を受け取る
4、自治体から大家さんに家賃が支払われる

申請に必要な書類を確認しましょう。

  • 本人確認書類
  • 収入を確認できる書類
  • 預貯金額が確認できる書類
  • 離職・廃業・就労日数減少・就労機会減少の事実が確認できる書類

家賃が払えないでいる人は、大家さんに給付金の受給を考えていることを伝えておくと、退去を迫られずにすむ可能性があります。支給までに2週間から1か月程度かかるので、督促を受ける前に早めに大家さんに連絡しておきましょう。

低い家賃で借りられる可能性があるセーフティネット住宅

セーフティネット住宅とは、以下のような住宅の確保が困難な人の入居を拒まない住宅です。

  • 低額所得者
  • 高齢者
  • 子育て世帯
  • 障害者
  • 外国人
  • 被災者
  • 地方公共団体が独自に追加した人

定額所得者とは、公営住宅法によって定められている算定方法で計算した月収が15万8千円以下の人を言います。住宅の確保が困難な人を、要配慮者と呼んでいます。

セーフティネット住宅の仕組みは、以下の通りです。

1、大家さんが賃貸物件をセーフティネット住宅として登録する
2、都道府県は要配慮者に情報提供を行う
3、要配慮者が入居する

セーフティネット住宅として登録している住宅に対しては改修費を補助する制度があり、入居者に対しては居住支援が行われます。

低金利で借りられる生活福祉資金貸付制度の総合支援資金

生活福祉資金貸付制度とは、低所得世帯・高齢者世帯・障害者世帯の生活を経済的に支え、在宅福祉や社会参加の促進を図る目的の貸付制度です。

低所得世帯については、資金の貸し付けと必要な支援を受ければ生活が立て直せると判断される世帯で、他から必要な資金が借りられない世帯とされています。目安となるのは、市町村民税が非課税の世帯です。

カードローンで借入をすると急ぎの融資に対応できる代わりに金利が18.0%程度になりますが、生活福祉資金貸付制度を利用して借入をすれば低金利で借入ができます。ただし、借入までには1か月程度かかるので、早めに申し込みましょう。

生活福祉資金貸付制度には借りたお金の使い道によっていくつかの種類がありますが、生活の支援や住宅の支援が受けられるのは総合支援資金と呼ばれるものです。総合支援資金はさらに以下の3種類に分かれているため、必要な制度を選んで利用しましょう。

資金の種類 生活支援金 住宅入居費 一時生活再建費
目的 生活再建までに必要な生活費用 敷金や礼金など賃貸契約を結ぶための費用 生活再建に必要で日常生活費では賄えない費用
滞納している公共料金の立て替え
就職や転職のための技能習得費など
融資額 2人以上:月20万円以内
1人世帯:月15万円以内
40万円以内 60万円以内
据置期間 最終貸付日から6か月以内 貸付日から6か月以内 貸付日から6か月以内
返済期間 据置期間経過後10年以内 据置期間経過後10年以内 据置期間経過後10年以内
利子 連帯保証人あり:無利子
連帯保証人なし:年1.5%
連帯保証人あり:無利子
連帯保証人なし:年1.5%
連帯保証人あり:無利子
連帯保証人なし:年1.5%

据置期間とは、返済を猶予してもらえる期間です。すぐに返済を求められるわけではなく、返済期間も10年と長期に渡っているため、生活が再建できてから余裕を持って返済できます。

連帯保証人を立てられれば無利子で借入ができて、連帯保証人なしでも年1.5%と低金利です。

総合支援資金を利用したい場合は、就職が内定している場合を除いて生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業を利用しなければいけません。条件も確認しながら、制度を利用するか検討しましょう。

総合支援資金の生活支援費に関しては、新型コロナに関する特例があります。主に失業した人に向けて、据置期間が1年以内になり、貸付利子が保証人の有無に関わらず無利子になります。

生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金も利用可能

生活福祉資金貸付制度で利用できる融資の中には、緊急小口資金と呼ばれる種類の融資もあります。緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった時に借りられる少額の資金です。

新型コロナの影響を受けて緊急小口資金を利用する場合は、特例が設けられています。制度の概要を見てみましょう。

資金の種類 緊急小口資金 緊急小口資金
※コロナの場合の特例
融資額 10万円以内 10万円以内
※学校などの休業や個人事業主などの場合は20万円以内
据置期間 貸付日から2か月以内 貸付日から1年以内
返済期間 据置期間経過後12か月以内 据置期間経過後2年以内
利子 無利子 無利子

緊急小口資金を利用する場合も、就職が内定している場合を除いて生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業を利用する必要があります。

公共料金や税金に関する相談は事業者や自治体へ

公共料金や税金の支払いがなければ家賃が払える場合は、公共料金や税金の支払いを待ってもらう方法も検討しましょう。

以下のような公共料金については、自治体やそれぞれの事業者に相談すると、支払いを待ってくれたり減額してくれたりする可能性があります。

  • 電気
  • ガス
  • 水道
  • 電話

相談に応じてくれるかどうかは自治体や事業者によるので、まずは相談してみましょう。

国税庁によると、以下のいずれかに当てはまれば税金の支払いが猶予されます。

  • 災害によって財産が相当な損失を受けた
  • 病気にかかった
  • 事業を廃止または休止した
  • 事業に著しい損失があった
新型コロナウイルスが関係している場合も、税務署に申告することで原則1年以内の期間、納税が猶予されるケースがあります。猶予の申請をすると、延滞税の軽減や財産の差し押さえの猶予が受けられるので、困っている方は税務署に相談しましょう。

家賃が払えないと立ち退きの可能性があるため早めの対策が必要

家賃が払えないまま3か月が過ぎると、立ち退きを求められる場合があります。一度契約解除通知が送られてくると、その家に住み続けられる可能性はかなり低くなるため、早めの対策が必要です。

副業を始める・人に借りる・カードローンに頼る・公的な制度を利用するなど、考えられる対策法は6つあります。状況に合わせてどの対処法が向いているか判断して、立ち退きを求められる前に対処しましょう。

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