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お金がない、やばい!本当に困っている人へ

「本当にお金がない」「やばい」「誰か助けてほしい」と、困っている方はいないでしょうか。長引く新型コロナウイルスの影響もあって、生活に困窮しているという声も多く見られるようになっています。

お金がない状態でやばい時には、まず生活上どうしても欠かせないものにお金を使うしかありません。そのうえで対処法を考えて、何とか乗り越える方法を考える必要があります。

今回は本当にお金がなくて困っている人に向けて、優先すべき支払いとお金がない時に考えられる対処法を紹介します。できそうなものから試してみてください。

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お金がなくてやばい時に優先すべき支払いと、すぐにできる対策

お金がない状態でやばい時でも、どうしても支払わなければいけない費用があります。支払わずにいると生活が成り立たない可能性もあるため、優先的にお金を回すようにしたいところです。

どのような支払いを優先すべきか、チェックしましょう。

生活する上でどうしても欠かせないのは食費

食事を摂らないわけにはいかないため、食費は生活する上でどうしても欠かせない出費だと言えます。食費を確保するには、以下の方法を試しましょう。

  • 外食しない
  • 低予算で作れるレシピを探す
  • 見切り品も上手に活用する

食べ物に対するこだわりがある場合でも、お金に困っている時はまず食べることを優先しましょう。もやし・豆腐・卵・うどんなど、低予算の食材でできるレシピを探すと、出費を抑えられます。

見切り品など割引で買えるものも活用しながら、できる限り出費を抑える対策が重要です。

家賃は3か月滞納すると立ち退きの可能性があるため注意して

家賃を3か月滞納すると立ち退きを迫られる可能性があるので、注意しましょう。

すぐにできる対策は、大家さんとの交渉です。生活に困窮している事情を話して、将来的にきちんと支払うつもりがあることを伝えれば、多くの場合相談に乗ってもらえます。

家賃の一部を支払って残りを分割払いにするなど解決策を提示されるのが一般的なので、困った時期を乗り切れたら決められた通りに支払えるようにしたいところです。

家賃が払えないとどうなるのか、そういうときにどうすべきなのかは、別の記事家賃払えないで詳しく解説しています。

黙ったまま滞納すると自宅が競売にかけられる可能性がある住宅ローン

借入先に黙ったまま住宅ローンを滞納すると、督促が行われます。それでも放置しておくと一括返済を求められ、最終的には自宅が競売にかけられるので注意が必要です。自宅を失うと生活が成り立たないため、お金に困っていても対策を考えなければいけません。

住宅ローンを支払えない場合は、返済日が来るまでに借入先に相談しましょう。借入先に相談すれば、経済状況に合わせて一時的に返済方法を見直してもらえる可能性もあります。

返済の見直しの内容は借入先や経済状況にもよりますが、以下のようなパターンが考えられます。

  • 一時的に金利のみの支払いにして元本の返済を待ってもらえる
  • 月々の支払額を返済できる金額に下げてもらえる

一時的な猶予なので、新型コロナの影響やリストラなど、将来的に状況が改善できる可能性がある場合に相談に応じてもらえる可能性があります。

ただし返済期間の延長をしない金融機関もあるため、借入先によっては返済の見直し期間が終了したら返済額が上がるケースがあります。借入先によってルールが異なるため、しっかり相談してから決めましょう。

どうしても返済が難しければ、自宅を売却する方法も視野に入れる必要があります。

光熱費も優先度の高い支払いなので忘れずに

光熱費を支払えず電気や水道が止められたら、生活ができません。忘れずに入金したい優先度の高い支払いではありますが、1か月滞納してすぐに止められることはないので、食費が支払えない場合は食費を優先しましょう。

しばらく支払いが難しい場合は、自治体や事業者に相談する方法もあります。

生活に直結するものなので、自治体や事業者が相談に応じて支払いの猶予や減免をしてくれるケースも見られます。支払いが厳しい場合は、問い合わせてみましょう。

できるだけ削りたくない費用の一つが学費

学費は子供に関わることなので、できるだけ削りたくない費用の一つです。一時的な出費なら、カードローンを利用したり知り合いに借りたりして用意できるよう工夫してみましょう。

とはいえ、どうしても支払いが難しい場合は、習い事を辞めるなどの対策が必要な場合もあります。

大学などまとまったお金が必要な場合は、大学に相談して支払いの延期や分納に対応してもらえるか相談しましょう。

延滞税がかかるためできるだけ滞納を避けたい税金

税金を滞納すると延滞税がかかるため、できるだけ滞納は避けたいところです。

以下のような理由がある場合、税務署に相談すると税金の猶予が受けられ、延滞税の軽減・免除や財産の差し押さえの猶予が受けられるので、早めに相談してみましょう。

  • 災害で財産が損失を受けた
  • 本人や家族が病気にかかった
  • 事業を廃止もしくは休止した
  • 事業に著しい損失を受けた

新型コロナも税金の猶予の理由として認められる可能性があります。

お金がない状態でやばい時に試したい8つの対策

お金がない状態でやばい時に試したい、お金を用意するための対策法を8つ紹介します。状況に合わせてできそうな対策を試してみてください。

一時的にお金に困っている時は物を売却してお金をつくる

一時的にお金に困っていて、今を乗り切ればなんとかなる場合、不要な物を売却してお金をつくる方法を考えましょう。

売却先には以下のようなところがあります。

  • フリマアプリ
  • オークションサイト
  • 一括査定サイト
  • 買い取りアプリ
  • リサイクルショップ

リサイクルショップよりもフリマアプリやオークションサイトを利用する方が高値がつくケースも多く見られますが、手間や時間がかかります。状況や売却したい物に応じて、どこで売るか決めましょう。

ブランド品やゲームの場合、一括査定サイトや買い取りアプリが便利です。

品物を売却したくないけれど一時的にお金を用意したい場合は、質入れする方法もあります。借りたお金と利息分のお金が用意できれば質入れしたものは戻ってくるため、安心です。利息が月利で表示されているため、利息の計算方法に注意しましょう。

返済用のお金が用意できない場合はそのまま買い取ってもらう方法もあるため、万が一の時も困りません。

一般的には3か月以内に品物を受け取りに行かないと、質流れして品物が戻ってこなくなります。質屋によっては利息だけを支払えば預かり期間を延長してもらえる場合もあるので、品物を失いたくない場合は相談しましょう。

一時的な借入ならカードローンがおすすめ

一時的にお金が用意できれば困った時期を乗り切れるという人は、以下の理由でカードローンでの借入がおすすめです。

  • 安定収入があれば審査に通る可能性がある
  • 借りたお金の使い道が自由
  • 来店不要でも手続きができる
  • 申し込み先によっては申し込んだその日のうちに借りられる場合がある
  • 無利息サービス期間を設けている申し込み先もある
  • 返済の自由度が高く利息を軽減できる

闇金や取り立てといったイメージがある方もいるかもしれませんが、カードローンは2010年に完全施行された貸金業法で守られた立派なサービス。今や4人に1人がカードローンの利用経験があるというほど身近なものになっています。

パートやアルバイトでも安定した収入があれば審査に通る可能性があり、借りたお金の使い道は自由なので生活費の補てんや教育費などさまざまな目的に使えます。借入先を選べば来店不要での手続きもできるので、忙しくても申し込みを諦める必要がありません。

大手消費者金融であれば、申し込み時間や審査の状況にもよりますが、申し込んだその日のうちに借入までできる即日融資も可能です。審査結果が出るのが最短30分前後と、借りられるかどうかだけでも早めに知りたい場合にも向いています。

大手消費者金融では初めて申し込む人を対象として一定期間利息が付かない無利息サービスを設けているところもあり、早めに返済をすれば利息の軽減も可能です。

返済の自由度も高く、早めの返済や決められた金額よりも多い金額の返済もできます。カードローンの金利は日割りなので、借入日数が少なければ金利の節約が可能です。

一時的にカードローンでしのぐなら、以下の2つの業者が特におすすめです。

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ただし、カードローンで借りたお金を返済できないと、ローンが組めなくなったりクレジットカードが作れなくなったりと悪影響が出るため、返済ができるあてがない時は借入を控えましょう。

クレジットカードやキャリア決済で支払いを先伸ばしにする方法も

食品や日用品を購入する場合であれば、クレジットカードやキャリア決済を利用して支払いを先延ばしにする方法もあります。

もうすぐ給料日、後少し待てばボーナスが出るなど、近いうちに支払える場合に便利です。

貸してくれそうな人がいる場合は人から借りる

お金を貸してくれそうな人がいる場合は、人から借りる方法も考えられます。お金の問題は信頼関係にも関わるので、返すあてがある場合に試したい方法です。

親・祖父母・兄弟など、関係性が深い人から借入をする場合は、贈与税の発生に注意しましょう。国税庁によると、次のような場合には借りたのではなく贈与されたとみなされて贈与税がかかります。

  • 返済期限を決めずに貸している場合
  • 利息を付けずに貸している場合(利息の金額のみに税金がかかる)

返済期限を決めていない場合は、実質贈与したとみなされて借りたお金全額に贈与税が加算されます。利息を付けずに貸している場合は、利息分を優遇されたと判断されて利息の金額のみに贈与税がかかるルールです。

贈与税には基礎控除額が設けられていて、110万円を超えると税金が発生します。少額の借入をする場合は贈与税を気にする必要はありませんが、生活に困って多額の借入をする場合は注意しましょう。

単発バイトですぐにお金を手に入れる

時間的・体力的に余裕がある場合は、単発のバイトですぐにお金を手に入れる方法を考えましょう。

イベントスタッフやフードデリバリーなど、日払いが可能な仕事もあります。求人サイトや求人アプリを活用すると、日払いの仕事を探せます。

長期的に収入を増やすなら副業を始める方法も

長期的に収入を増やしたい場合は、副業を始める方法も検討しましょう。

最近では在宅ワークも一般的になって、自宅でできる副業も増えています。以下のような副業が始めやすく、内容も幅広いため自分に向いた内容が見つかりやすくおすすめです。

  • クラウドソーシング
  • 動画編集
  • 代行業

クラウドソーシングとは、企業がインターネットを通して不特定多数の人に向けて業務を発注しているものを受注する方法で、専門のサイトに登録して利用します。

誰でもできる簡単なものから特定のスキルが必要なものまでさまざまな案件があるため、自分に合った仕事を選んで受注可能です。専門性が高い案件の方が単価が高い傾向があるので、得意分野がある方には特に向いています。

動画編集は、Youtuberの代わりに動画の編集作業をする仕事です。スキルを持っていれば、安定して稼ぎやすい仕事です。

家事代行や買い物代行など、代行業は依頼者が望む作業を代行する内容なので、自分の得意分野が活かせます。

収入を増やせれば、お金がなくやばい状態を抜け出す根本的な対策ができます。とはいえ、仕事を増やせば体に負担がかかる部分もあるので、無理をし過ぎない程度に仕事を探しましょう。

場合によっては高い効果が期待できる固定費の見直し

固定費の見直しは、現在の支払額が高額になっている場合に高い効果が期待できます。固定費と見直しの方法を見ていきましょう。

固定費の種類 見直しの方法
家賃 現在の家賃が高い場合は家賃が安い家に引っ越す
通信費 スマホを格安スマホに変える
水道光熱費 こまめに電気を消す
水道やシャワーを流しっぱなしにしない

現在の家賃が高い場合、家賃が安い家に引っ越すと効果的です。公営住宅なら低い家賃で住めます。

現在は公営住宅が増やせない状況にあることから、セーフティネット住宅と呼ばれる低所得でも入居しやすい住宅を登録する動きもあります。セーフティネット住宅を探して住む方法もおすすめです。

引っ越しをする際には引越し費用と初期費用が必要ですが、初期費用の相場は家賃の5か月分から6か月分なので、家賃が低ければ負担を抑えられる可能性もあります。

引越し費用が足りない場合は一時的にカードローンで借りるなどして用意できれば、将来的に出費をかなり削減できる可能性もあります。

通信費も格安スマホに変えればかなり節約可能です。

水道光熱費はそこまで大きな違いにはなりませんが、積み重ねるとまとまった金額になる場合もあります。

借入の返済で困っている場合はおまとめローンや債務整理を検討しよう

借入の返済ができずにお金がない状態になっている場合は、おまとめローンや債務整理を検討しましょう。

おまとめローンとは、複数ある借入を一本化するための商品です。返済日が月1回になるため管理がしやすく、まとまった借入をすれば金利が下がって返済総額が下がる可能性もあります。

返済期間や月々の返済額によっては返済総額が増えるケースもありますが、毎月の返済額が無理のない金額になるため返済しやすくなるのは確かです。

例として公式サイトの記載を元にプロミスのおまとめローンの特徴を見てみると、以下のように案内されています。

  • 今借りているローンより低い金利で借り換えれば毎月の返済額や金利負担が減る
  • 返済日が毎月1回になり返済日や返済金額の管理がしやすくなる
  • 段階的に借入残高を減らせる

月々の返済額の見直しなど、利用者にとって最適なプランを提案してくれるので、返済がしやすい形になります。

どうやっても借りたお金の返済が難しい場合は、債務整理も検討しましょう。債務整理とは、交渉や法的な手段で借入残高を減額する方法で、以下のような種類があります。

債務整理 方法や特徴
任意整理 裁判所を通さず借入先と交渉によって返済額を減らす
今後の利息をカットする方法で返済額を減らすのが一般的
借入先との交渉が成立しなければ返済額の減額はできない
通常は弁護士や司法書士などに間に入ってもらう
個人再生 裁判所を通して返済額を減らす手続きをする
減額できる金額はあらかじめ決められている
任意整理より時間と手間がかかる
安定収入が必要
自己破産 裁判所を通して返済を全額免除してもらう手続きをする
返済しなくてよくなる代わりに生活に必要なもの以外の財産を失う
職業によっては手続きの間制限を受ける
保証人を立てている場合は保証人に請求が行く

任意整理は裁判所を通すのではなく交渉によって返済額を減らす方法で、交渉が成立しなければ利用できません。交渉が重要なので、通常は弁護士や司法書士などプロに代理人になってもらって交渉を行います。今後発生する利息を減らすのが一般的です。

個人再生はあらかじめ決められた金額まで返済額を減らせる手続き方法で、返済額の大幅なカットが期待できます。裁判所を通して手続きを行うので時間と手間がかかり、安定収入も必要です。

自己破産は裁判所を通して返済を残額免除してもらう方法で、返済の義務がなくなる意味で負担はかなり軽減できます。半面、生活に必要と認められる財産以外は返済に充てられるため処分される、職業によっては制限を受けるなどのデメリットもある方法です。

本当に困ったときには、いずれかの方法で返済額を減らすことも検討しましょう。相談したい場合は、法テラスが相談に乗ってくれます。

困った時は支援制度や公的な制度も視野に入れて積極的に利用しよう

本当にお金がない、やばい、どうするといいかわからないなどと思うほど生活に困っている場合は、支援制度や公的な制度が利用できる可能性が高いと考えられます。

利用できる制度を知って、積極的に利用して困っている状態から抜け出せるようにしましょう。

市区町村社会福祉協議会が窓口の生活福祉資金貸付制度

市区町村社会福祉協議会が窓口となって低金利での融資を行う制度が、生活福祉資金貸付制度です。融資の対象となるのは、以下の世帯です。

  • 低所得世帯(住民税非課税程度)
  • 障害者世帯
  • 高齢者世帯(65歳以上の高齢者が属する世帯)

資金には以下の3種類があり、借入目的に合わせて利用する資金を選びます。

資金の種類 詳細 金利(年)
総合支援資金 生活支援費
住居入居費
一時生活再建費
連帯保証人あり:無利子
連帯保証人なし:年1.5%
福祉資金 福祉費
緊急小口融資
連帯保証人あり:無利子
連帯保証人なし:年1.5%
教育支援資金 教育支援費
修学支援費
無利子

不動産を担保として利用する資金もありますが、今回は省略しています。

教育関連の資金なら無利子で借りられるなど低金利なので、利用条件に合っている場合は利用を検討したいところです。

総合支援資金と緊急小口資金を利用したい場合は、就職が内定している場合を除いて生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業を利用することが融資の条件となります。

資金の種類によって融資までの流れが異なるので、まずは市区町村社会福祉協議会に相談してみましょう。

コロナ関連なら特例がある生活支援費と緊急小口融資

上記で紹介した生活福祉資金貸付制度の中の生活支援費と緊急小口融資に関しては、新型コロナウイルス関連の特例が設けられています。コロナで困っている場合は、ぜひ利用を検討しましょう。

生活支援資金の場合は、据置期間と言って返済を待ってもらえる期間が長くなる点と、無利子で借入ができる点が特例です。

緊急小口融資の場合は以下のようになります。

  • 学校などが休業した場合や個人事業主が借りる場合は融資額が上がる
  • 据置期間が長くなる

緊急小口融資は緊急の時に少額の借入ができる制度ですが、もともと無利子なので利子については違いはありません。

家賃が払えない場合は住宅関連の補助や制度の利用を考えよう

住むところが不安な場合は、以下のような住宅関連の補助や制度の利用を検討しましょう。

補助や制度 内容
住宅確保給付金 実際の家賃額が支給してもらえる
市区町村ごとに上限の金額が決められている
支給されたお金は大家さんに直接払われる
支給期間は3か月(延長あり、最長9か月)
公営住宅 国の補助によって地方公共団体が建設した住宅
低所得者向けに家賃が低く設定されている
所得制限がある
セーフティネット住宅 住宅確保要配慮者が入居できる住宅
低い家賃で入居できる可能性がある
登録している住宅に対して改修費などの補助がある

住宅確保給付金は、住んでいる自治体の自立相談支援機関が窓口となる給付金です。支給が受けられるのは以下の条件を満たしている人で、新型コロナへの対策として離職してない人も給付金の申請ができるよう制度が整えられました。

  • 主な生計維持者が離職または廃業後2年以内
  • または個人の責任や都合ではない理由で給与が離職・廃業の程度まで減少している
  • 直近の月の世帯収入の合計が決められた金額を超えていない
  • 世帯の預貯金の金額が市町村で定められている金額または100万円を超えない
  • 熱心に求職活動や生活再建のための活動を行っている

最大で9か月まで受給できますが、一定の要件を満たせば12か月まで延長できるケースもあります。

公営住宅は低所得者を対象として、低い家賃で住めるように用意されている住宅です。

セーフティネット住宅は、公営住宅の増設が難しいことを受けて、民間の空き家や空き室を利用して住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅を提供する目的で提供されている住宅です。

住宅確保要配慮者とは、以下のような人を言います。

  • 低所得者
  • 被災者
  • 高齢者
  • 障害者
  • 子育て世帯
  • 外国人

上記以外に、地方公共団体が住宅確保配慮者として認めた人も利用できます。

食べるものに困っているならフードバンクの利用が可能

食べるものにも困る状態であれば、フードバンクが利用できます。

フードバンクとは、安全に食べられるのに以下のような理由で市場に流通させられない食品を企業などから寄贈してもらって、無償で必要としている人に提供する活動です。

  • 包装の破損
  • 過剰な在庫
  • 印字ミス
  • 販売期限切れ

食品は、支援団体を通して受け取ったり拠点で受け取ったりできます。

失業したときに利用できる失業保険や求職者給付金

失業が原因でお金がない場合には、以下のような制度が利用できます。

制度 内容
失業保険 雇用保険から失業したときに出る給付金
ハローワークでの求職活動が条件
支給期間や金額は条件によって様々
職業訓練受講給付金 雇用保険に入っていなかった人が対象
失業保険の受給期間中に仕事が見つからなかった人も利用可能
ハローワークの指示で職業訓練を受けた場合に支給
受給要件を満たしている必要がある

ハローワークが窓口になっているので、求職活動をしながら受給できます。

病気やケガ原因なら障害年金または傷病手当金が受け取れる場合も

病気やケガが原因で働けない場合は、障害年金または傷病手当金が受け取れる場合もあります。

障害年金とは、病気やケガで生活や仕事などが制限されるようになった時に受け取れる年金です。年金の納付状況などの条件がありますが、条件を満たしていれば現役世代の人でも受け取れます。障害年金は、国民年金に関連する制度です。

傷病手当金は、仕事以外の理由での病気やケガで仕事を休んだ時に健康保険から受け取れる手当です。

国民健康保険では支給されないのが一般的ですが、新型コロナウイルスに感染した場合は市区町村によって独自の傷病手当金を支給しているところがあります。必要な場合は住んでいる市区町村に問い合わせをしましょう。

生活に困窮している時は生活保護の受給も考えて

生活保護は、最低限の生活を保障するための制度なので、生活に困窮している場合は需給を検討しましょう。

生活保護は、以下のような人を対象とした制度です。

  • 不動産・自動車・預貯金などただちに活用できる資産がない
  • 働けない・働いていても生活に必要な費用が得られない
  • 年金や手当を活用しても生活に必要な費用が得られない
  • 扶養義務がある人からの扶養が受けられない

決められた最低生活費を元に、足りない金額が保護費として支給されます。受給を検討している場合は、住んでいる自治体の福祉事務所に相談しましょう。

お金がない状態でやばい時は状況に合わせた対策や制度の利用を考えて

お金がない状態でやばい時は、まず状況を把握する必要があります。一時的にお金がなくても給料やボーナスが入れば問題がない場合は、単発バイトやカードローン、人から借りる方法などで乗り切れる可能性があります。

長期的に収入が足りないなら、副業を始めたり固定費を節約したりなどの長期的な対策が必要です。

自分の力ではどうにもできない場合、公的な補助や制度の利用も視野に入れるべきです。それでも生活が成り立たないなら、生活保護を受ける方法も考えられます。

状況に合わせた対策や制度の利用を考えて、お金がない状態を脱しましょう。

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