お金を借りる方法。どうしてもお金が必要なときの最終手段

お金が必要になったとき、どうにかしてお金を借りる方法はいくつかあります。

しかし、無職やニートには毎月安定した収入がないため、基本的には銀行などでお金を借りることはできません。どの銀行、金融業者をみても、貸付の条件は「安定した収入があること」となっているからです。

ですから、公的な支援などを利用して、生活を立て直すサポートを受けるのが理想です。国からお金を借りることができる支援制度をご紹介しますので、市役所などに相談してみて欲しいです。

しかし、なるべく早くお金を借りる必要のある人にとっては、公的支援では最大2ヶ月と融資までの時間がかかってしまうことから、待ってられないかもしれません。そこで、即日融資してもらえるカードローンなどでも利用できるところがあるか、申し込み方法などについてまとめました。

審査に通るのは簡単ではありませんが、借りる先を選び、借入金額を抑えれば借入できる可能性があります。

無職やニート、個人事業主、主婦、学生、アルバイトや派遣社員の方などなど、様々な属性の方にお金を借りる方法を紹介します。

審査に不安な無職やニートでもカードローンでお金を借りる方法

無職やニートの人が絶対に消費者金融からお金を借りられないかというと、そうではありません。

いくつかの条件をクリアできれば、申し込みができる可能性もあります。

在籍確認をクリアできればお金は借りられる

消費者金融では、運転免許証などで本人確認をするとともに、本当に働いているかどうか、会社に電話をして「在籍確認」をおこないます。

この在籍確認をクリアできれば、審査に通る可能性が高くなるのです。

消費者金融が確認をするタイミングで「働いている」という状態になっていれば、借りられる可能性があります。

審査通過率が業界トップクラス水準の「プロミス」の在籍確認についてはプロミス在籍確認の記事で詳しく解説しています。

個人事業主でもOKの消費者金融を選ぶ

もう一つ、在籍確認をクリアする方法があります。それは、個人事業主・自営業として申し込むことです。

個人事業主の場合は、そもそも勤めている会社がないので、申し込みの確認は本人に直接連絡がきます。電話に出られれば、審査をひとつクリアできます。

ただし、全くの無収入ですと、収入の点で嘘をつくことになってしまいますので、注意してください。

例えば自宅でパソコンを使ってできる仕事などを探し、いくらかの収入を得ておけば、問題ありません。

WEB完結の消費者金融を選ぶ

申し込みには、

• 来店
• 電話
• 郵送
• WEB申し込み

などの方法があります。

このうち、おすすめするのは、WEBで完結する方法です。

アプリなどを使って申し込みをすると、本人確認書類も1点で良い場合が多く、オペレーターと話すこともないので、例え無職であってもバレにくいからです。

収入証明なしにできる金額にする

借入するときに、本来なら、源泉徴収票など収入を示す書類も提出しなくてはなりません。

しかし法令上、

• 50万円以内の借入
• 他社と合わせた借入が100万円以内

の場合には、収入証明書不要となっていますので、それに従っている会社が多いのです。

審査の状況によっては収入証明書の提出も求められることがありますが、借入額を低く抑えておくことで、そのリスクは回避できる可能性が高いです。

50万円を超えないキャッシングなら、大手消費者金融の中でも高水準なアイフルがおすすめです。新規成約に積極的と言えるでしょう。

アプリやwebで申込が完結できますし、原則在籍確認なしと公式ページに明記されているので、審査に不安な方の強い味方です。

少額でも継続した収入があることが大事！

現在は、学生でも主婦でも、月に数万円程度の収入でも借入ができる消費者金融が増えています。

つまり、収入の高さは問題ではなく、継続的に収入があることが重視されているのです。

コロナ禍によってリモートワークを実施する会社も増えましたので、働き方にも変化が出てきていますから、在宅でもできる仕事を見つけてみませんか？

小さな額でも毎月収入があれば、定職についていなくても、借入ができる可能性が高くなります。

お金を借りるのにおすすめなカードローン3選

基本的には、現在無職で、全くの無収入であれば、消費者金融で借入することはできません。

低くても良いので、自分の収入があることが必要です。年金受給者の方も、年金以外にアルバイトの収入などがないと、申し込みはできません。

わずかでも収入があることを前提に、利用可能と思われる消費者金融カードローンをご紹介します。

仕事の有無が重要！アイフル

アイフルでは、申し込み要件が「定期的な収入と返済能力を有する方、当社基準を満たす方」となっています。

融資可能かどうかの「1秒診断」を利用すると、借入できるかどうかの目安となりますが、その診断には、他社とは違い「雇用形態」の項目があります。

• 社長・代表者
• 正社員
• 派遣、パート、アルバイト、嘱託
• 主婦（パート、アルバイトなどお仕事をされている方）
• 専業主婦
• 無職

などとなっています。

一見、専業主婦や無職の人でも申し込めるのかと思えるのですが、これでは「当社基準」を満たさないようです。

年収に数字を入れても、「借入不可」という診断になります。収入の大小ではなく、雇用形態が問題となりますので、何らかの収入があったとしても、専業主婦や無職で申し込むと、借入はできないでしょう。

借入を申し込む際には、どのような形であれ、働いていることが要件として求められますので、その点にご注意ください。

自営業者もOKのＳＭＢＣモビット

ＳＭＢＣグループのＳＭＢＣモビットは、「安定した定期収入のある方」が申し込み要件となっていますが、自営業者も利用可能となっています。

つまり、「勤め人」でなくとも、収入があればOKということです。

ＳＭＢＣモビットには「10秒簡易審査」がありますが、その前により簡易な「お借入診断」もあります。年収などを入れると借入可能か仮診断してもらえますが、年収30万円でも借入可能と出ました。

プロミスと同様、こちらも収入の額ではなく、定期的な収入があれば借入が可能と思われます。

なお、「お借入診断」「10秒簡易審査」は、あくまでも仮診断ですので、本審査で借入ができない場合もあります。

30日間金利ゼロのアコム

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのアコムでは、主婦でも働いていれば借入ができるとなっています。

配偶者の同意も必要ありませんので、どのような形であっても、自分自身の収入があれば借入できる可能性があります。

融資が可能かどうかは、「3秒診断」を利用してみましょう。こちらでも、年収30万円で「借入できる可能性が高い」と出ました。簡易診断ではありますが、年収の高さはあまり問題ではないようです。

収入に応じた無理のない返済計画を提案してくれます。公式サイトからチャットで問い合わせもできますので、迷っている人は一度相談してみてはいかがでしょうか。

初めての契約であれば、30日間金利が0円になるサービスもあります。

審査通過率が高いプロミス

ＳＭＢＣグループのＳＭＢＣコンシューマーファイナンス「プロミス」の審査通過率は47.00%と大手消費者金融の中でも高水準。

申し込み要件は、

• 本人に安定した収入があること
• パート、アルバイトでも可

とありますので、収入の高さが問題ではなく、安定しているかどうかが重視されます。

ですから、現在無職・無収入という状態では申し込みできません。申し込みをしても審査に通らないからです。

借入額が50万円を超えなければ、原則として収入証明書は不要なので、借入額を抑えることと、少なくても良いので継続的な収入を得ることが必要です。

なお、借入可能かどうかの「お借入シミュレーション」では、

• 生年月日
• 年収
• 他社の借入

を入力することで、借入の可否を簡易診断できます。

年収10万円でも「お借入可能」と出ましたので、月に数万円でも申し込み自体は可能だと思われます。

ただし、この後に本審査がありますので、その結果によっては契約できないことがあります。

初めてなら選べる無利息期間のレイクALSA

レイクALSAでは、貸付条件に「安定した収入のある方」とあり、パートやアルバイト、年金受給中の方でも、収入があれば借入は可能です。

ただし、専業主婦は不可となっていますので、働いていない人や無収入の人は、配偶者や家族に収入があっても、借入はできません。

審査を通過するには、雇用形態に関わらず、何らかの収入を得ていることが必要です。

審査を通過をし契約となれば、60日間もしくは180日間（5万円まで）無利息期間を選ぶことができます。

ただし、レイクALSAの2019年の平均契約率は34.2％です。これは同年の他社と比べると10％近く低いので、借入が簡単かというとそうではなさそうです。

カードローンでお金を借りる際の注意ポイント

いくつか消費者金融カードローンをご紹介しましたが、申し込みに際しては、以下の点にも注意してください。

申し込みは厳選しておこない、審査に通過する確率を高めてから申し込むことが大切です。

審査なしでお金を借りることはできない

消費者金融カードローンは、銀行よりも審査が甘いとか、即日融資ができるから審査もほとんどないと思っている人がいますが、それは間違いです。

また、大手では審査に通過しにくいのではないかと考え、審査なしで貸してくれるところを探すのもやめてください。

貸金業法によって、借入の申込に際しては返済が可能なのかどうかの調査をしなくてはならないことになっていますので、無審査で貸してくれるようなところは違法な業者です。

正規の業者であれば、「登録貸金業社情報検索ページ」から探せます。

会社名だけでも検索は可能ですので、ここで探しても出てこない場合は、違法な業者ですから、絶対に借りてはいけません。

闇雲にローンの申し込みをしないこと

1社だけでは心もとないと、何社も一度に申し込みをしてしまう人がいますが、そのたびに審査に落ちていると、その記録が信用情報機関に残ってしまいます。

複数の申し込みを一度にして審査に落ちている人を「申し込みブラック」と呼びますが、その状態になると、たとえ収入があっても借入が難しくなりますので、注意してください。

なお、申し込んで審査に落ちたという記録は、半年経てば消えます。申し込みブラックになってしまったら、半年おいてから申し込む用意してみてください。

職業や収入について嘘をつかないこと

収入証明書が不要なら、適当に嘘をついても大丈夫なのでは？と思って、虚偽の申告をする人がいますが、それは絶対にやってはいけないことです。

無職であることを隠して適当な会社名を書いても、年収について嘘をついても、必ずバレます。

バレてしまえば、今、借入ができなくなるどころか、その会社は二度と利用できなくなるでしょう。

ですから、申し込みに際して、嘘はつかないようにしましょう。

カードローン以外のお金を借りる方法8つ

まずは身近な人から借りたり、公的な支援を利用したりと、お金を借りる方法はあります。

収入がない人が利用しやすいのは、何かを担保にしてお金を借りる方法です。できそうなものから検討してみてください。

家族や知人から借りる

身近に、お金について相談できる人はいませんか？

家族、友人、知人など、困ったことを相談できる人がいれば、借入について話してみましょう。

身近な人であっても、お金を借りるに当たってはマナーを守りましょう。なぜお金が必要なのか、返済計画はどうするのかなど、相手が納得するよう話をしてください。もちろん、借用書もきちんと作ります。

誠意を持って説明すれば、利子をつけずに貸してもらえるかもしれません。

当たり前ですが、返済が遅れないように気をつけましょう。お金を借りたがために、信頼関係が壊れないようにしたいものです。

クレジットカードのキャッシング枠を利用する

手持ちのクレジットカードに、キャッシング枠はついていませんか？ついていればその範囲内で、ATMからお金を借りることができます。

キャッシング枠は、ショッピング枠とは別に付与されているもので、クレジットカードを作った時に希望すれば、審査の上、借入可能額が設定されます。

どのくらいの枠がついているかは、利用明細書などを見ればわかります。

これまでのカードの利用状況に問題がなければ、仕事を辞めたことを連絡しても、いきなり利用停止にはならない可能性もありますので、まずは届出することが必要です。

無職になったことをカード会社に報告せずにキャッシングをするのは規約違反となる可能性があるので、やめておきましょう。

解約返戻金があれば生命保険契約者貸付制度が利用できる

全ての生命保険が該当するわけではありませんが、解約返戻金がついているタイプの生命保険なら、その範囲内で借入ができる場合があります。

保険を解約することなく、借入ができますし、解約返戻金が担保となっていますので、審査がないのも嬉しいところです。

現在加入している保険の条件を一度確認してみましょう。

なお、貸付ですので当然利子がつきますし、返済できない場合には保険自体が解約となってしまうこともありますので、借りる時にはしっかりと返済計画を立ててからにしてください。

定期貯金があればゆうちょ銀行の自動貸付制度が利用できる

ゆうちょ銀行に、定期貯金などがある人は、自動貸付制度を利用できます。

残高以上のお金を引き出したときに、足りない分を自動で貸付してもらえます。例えば、5万円必要なのに、口座に3万円しかないという時、2万円プラスして引き出せるということです。

返済も、1回いくらと決まっているわけではないので、口座にお金を戻せばその分が返済に回ります。

金利は0.25％〜0.5％に定期預金の約定金利が上乗せされる程度なので、利子が膨らむ心配が少ないのもありがたいですね。

最大300万円まで借入ができます。定期預金はあるけれど今は崩したくない、一時的にお金を借りたいという人に適した方法です。

専業主婦がお金を借りるには銀行の配偶者貸付制度を利用する

もし配偶者のいる人なら、銀行の配偶者貸付制度が利用できる可能性があります。

本人に収入がなくても、配偶者に収入があれば、融資の申し込みができる制度です。

消費者金融は貸金業法という法律が適用されるため、総量規制の対象となり、年収の3分の1までしか借入ができません。

ですから、本人に収入がないと借入ができないのですが、銀行は総量規制の対象外であるため、配偶者に収入があれば借入ができる場合があるのです。

なお、その場合でも、原則として配偶者の同意が必要であることと、身分関係を示す書類や配偶者の収入を示すものが必要となります。

学生がお金を借りるには労金や信金の内定者ローンを利用する

例え今は無職やニートでも、これから就職をするあてのある人なら、内定者向けローンを利用できる可能性があります。

学生ローンは学生でもお金を貸してくれるところですが、アルバイトをしていて収入のある学生が対象ですから、無職では借入できません。

基本的に、労働金庫や信用金庫のある都道府県にある企業に就職が決まっている人が利用できるので、自分の居住地の労金や信金で内定者向けローンがあるか、調べてみましょう。

65歳以上ならリバースモーゲージで不動産を担保に借りる

リバースモーゲージとは、住んでいる家を担保にしてお金を借りる方法です。

民間の金融機関が提供しているものと、自治体（社会福祉協議会）が実施しているものがありますが、借り入れの条件がやや違います。

公的な支援の方は、年齢が65歳以上で非課税世帯または均等割課税世帯程度という条件があります。

福祉サービスなので、低所得者層が対象となっています。生活に困っている人なら、借入できる可能性が高いです。

使途は生活資金に限られており、不動産の評価額の70％まで借入ができます。

ただし、評価額がおおむね1,500万円以上という条件がありますので、あまりに低い場合は借入できない場合もあります。また、一戸建てが対象となっているので、マンションの場合には担保にできません。

民間のリバースモーゲージは、対象年齢がやや低く、会社によって違いがありますが、50〜60歳に達していれば利用できます。また使途もやや広く、たとえば老人ホームの入居費用を工面するため、という理由でもOKです。

ただし、公的支援と違って、一定の収入があることが条件となっています。年金収入のみでも良いのですが、全くの無収入ですと借入ができないことに注意が必要です。

また、家を売ることで返済をしますから、相続人がいる場合には、後から揉めないように、事前にきちんと話をしておいた方が良いでしょう。

年金受給者でも借りれるローン「年金担保融資制度」を利用する

年金を受給している人なら、年金担保融資制度を利用できます。

通常、年金を担保にしてお金を借り入れるのは禁止されていますので、年金収入しかない人は、カードローンなどを利用することはできません。

• 老齢・障害・遺族年金のいずれかを受給していること
• 借入額は受給している年金の0.8倍まで（年額）
• 1回あたりの返済額の15倍まで
• 見積書等の提出

などが条件となっています。

しかし用途が限られていて、生活費に充てることはできませんので注意してください。

• 病気や怪我の治療
• 子供の教育費
• 介護や福祉の費用
• 住宅改修費
• 冠婚葬祭
• 生活必需品の購入

など一時的な支出に限られます。

返済は、偶数月に支払われる年金の一部をあてます。1回の支給額の3分の1までという制限がありますので、全額返済に回ってしまう心配はありません。

とはいえ、通常受け取る金額よりも振込額が減ってしまいますから、さらに生活が苦しくならないよう、よく考えて利用しましょう。

年金だけで生活費が足りなかった人が、そこから借入をしたら大変になることは目に見えています。

なお、この貸付制度は令和4年3月末で新規申込が停止される予定です。借入を検討している方は、早めに相談した方が良いでしょう。

お金を借りるのに公的支援を利用することも考えて

どこもお金を貸してくれないとなったら、行政のサービスに頼ることも考えてください。

あくまでも、これからきちんと働く意思があるということが前提となりますので、仕事を見つけて頑張ってみようと思っている方に検討して欲しい方法です。

求職者支援資金融資制度を利用する

今は無職だけれど、職業訓練を受けて仕事を探そうと思っている人は、「求職者支援資金融資制度」を利用できる可能性があります。

貸付ですので、返済の必要がありますが、年利が3％と低いのがありがたいところです。

借入可能額は以下の通りです。

• 10万円×受講予定訓練月数（同居の家族あり）
• 5万円×受講予定訓練月数（単身者）

ハローワークに申請を行って時点で、まだ受講していない月数が上限となりますが、いずれも最大12ヶ月までです。

審査や貸付は、ハローワークではなく労働金庫が行うため、労働金庫の口座を開設する必要があります。

仕事が見つからない時は国からお金を借りる

「生活福祉資金貸付制度」という国の貸付制度があります。

失業した後に仕事が見つからなかったり、収入が低いために他で借入ができない人のためにある制度です。

貸付の対象は、

• 低所得者
• 障害者
• 高齢者

の世帯となっていますので、もし仕事が見つかったとしても、まだ生活が困窮している場合にも利用できる制度です。

1. 総合支援資金
2. 福祉資金
3. 教育支援資金
4. 不動産担保型生活資金

の4種類がありますが、仕事がなくて困っている人は、生活を立て直すまでの資金として、総合支援資金が利用できます。

1. 生活支援費：単身15万円以内、2人以上20万円以内
2. 住宅入居費：40万円以内
3. 一時生活再建費：60万円以内

の3種類があり、保証人がなくても借入はできますが、保証人がいれば無利子で利用できます。

国の制度ですが、実際の申請手続きは市区町村の社会福祉協議会になります。

貸付の必要があるとなると、どのように返済していくのかという計画とともに必要書類を揃えて申請をします。

公的な支援なので、例えばブラックリスト入りしている人でも申し込みはできますが、働く意思の有無も含め、本当に支援すべき人かどうかという点を審査されますので、借り入れのハードルは割と高めです。

無職やニートはやっぱりお金を借りづらい！3つの理由

ここまで、無職やニートでもお金を借りる方法をご紹介してきましたが、収入がなければお金を借りることは基本的にできないと思ってください。

それは、このような理由があるからです。

1.健康なら働けるのでは？と思われるため

公的な支援も、健康上の理由等で今は仕事ができないなど、やむを得ない事情がある場合に借入ができるとされているのが基本です。

働けない理由がないのなら、頑張って働きましょうと言われてしまうでしょう。

2.資金を回収できない恐れがある

お金は借りたら返さなくてはいけません。しかし、無職で収入がないと返済ができませんので、返済できない人に貸してくれる人はいないでしょう。

多くの金融機関、消費者金融で、「安定した収入があること」を条件にしているのはそのためです。

収入が多いか少ないかが問題なのではなく、「安定・継続」が大事なのです。

3.総量規制の対象となる貸付はNG

先ほど少し説明をしましたが、貸金業法の適用を受ける企業であれば、総量規制の対象となります。

年収の3分の1までしか貸付してはいけないという決まりですので、年収がいくらあるのかを調査しなくてはならないわけです。

つまり、収入があることが前提ですので、無収入の人では借入の申し込みすらできないということになります。

生活保護を受けたらキャッシングもできない

仕事もなくなり、どうしても生活に困ってしまったら、生活保護を受給するという最後の手段があります。

働く意思があっても、病気や怪我で仕事に就けないことはありますし、頑張って仕事を探していても、家賃が払えずに住むところも無くなってしまったと困っている人は、ぜひ利用して欲しい制度です。

お住まいの地域にある福祉事務所で申請をしますが、仕事をしていてもなお生活費が足りない時にも利用できるものですから、一度相談に行ってみましょう。

ただし、生活保護を受けると、文化的な最低限度の生活をするために必要なお金が支給されることになるので、新たに借入などはできなくなります。

生活保護を受けているということは収入が足りず、返済能力もないと判断されるためです。

お金を借りるよりもパートやアルバイトをした方が確実

今、どうしてもお金が必要な状況があるのかもしれません。しかし、ほんの少しでも猶予があるなら、仕事をしてお金を得る方法を考えましょう。

日雇いのバイトで、その日にお金を払ってくれる会社もありますし、今は在宅でできる仕事もたくさんあります。

パソコンやスマホがあれば、できる仕事はたくさんありますから、借りるよりも先に、まずは自分の力で収入を得る方法を考えてください。

お金を借りるのは難しい！最適な方法を選んで

パートやアルバイトでも、定期的な収入があればお金を貸してくれるところはあります。

また、銀行カードローンのように、配偶者に収入があれば貸付してくれるところもありますが、無職やニートでは、基本的に借入はできないものと思ってください。

自分に定期貯金や解約返戻金が出る生命保険があれば、それを担保に借入することはできるので、手持ちの資産も確認してみましょう。返済がきちんとできれば、担保を失うこともないですし、審査もないので借入が比較的簡単です。

仕事をしたくてもできない時には、公的な支援を利用することもできますので、本当に困っている時には市役所などでも相談してみましょう。

消費者金融カードローンは総量規制の対象となりますので、配偶者に収入があっても貸してくれないところがほとんどです。

ただし、少なくても自分で収入を得ていれば、個人事業主として申し込むことは可能ですので、自宅でもできる仕事を探してみましょう。

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