突然ですが、質問です！ 「事業計画書」はなぜ書くのでしょうか？
答えは2つあります
- 金融機関や出資者など、自分以外の人に事業内容を知ってもらうため。
（融資の際に事業計画書を書いて提出するのもこのためです。）
- 自分自身が事業の計画についてこれでいいかどうかを細部にわたるまで確認するため
です。
順序で言えば、自分自身がコレなら行ける！というところまで調べ抜き、考え抜いて事業計画書を書き上げる。
そしてそれをもとに外部の人に説明することになるでしょう。
大事なのは「自分自身が自分の事業をどれだけ深く理解し計画しているか」です。
そのレベルに達することができれば、融資審査の面談の際にどんなことを聞かれても答えられるようになります。
そして、面談の際に、経営者らしいどっしりとした態度が自然と醸し出され、高評価へとつながるでしょう。
よく「事業計画書はコチラで書くので大丈夫です！」といった専門家の宣伝文句を見ることがあります。
確かに起業前の忙しい時期ですから、それも含めて丸投げしてしまった方が楽だと感じるかもしれません。
ただ、そうしてしまうとよくある失敗に陥ります。
自分で書いていない内容で、面談本番で堂々と語れるわけがありません。
必ず自分で書いてみて、そして専門家にチェックしてもらう。これが王道です。
よく質問されるのが「事業計画書のフォーマットにはどんなものを使えばいいのか」という点です。
■融資制度ごとに書式が異なる
まず押さえておきたいのは、創業融資を借りるにあたり「融資制度ごとに所定の書式がある」ということ。
日本政策金融公庫、各都道府県、各市区町村など、借りる場所や融資制度ごとに書式が決まっています。
例えば、公庫でいえば「創業計画書」という書式が存在しています。
この所定の書式を入手するとわかりますが、非常にあっさりとしています。
だいたいＡ４判で２枚から４枚程度。ここで一つ疑問が浮かびます。
そんな分量で事業内容をちゃんと正確に伝えられるのか、と。
無理ですよね。そう、無理なんです。
ですので、これとは別に詳しい内容の事業計画書を自分で作成して添付するのがセオリーです。
詳しい事業計画書を別に添付しないと不利になるということです。
でも、制度概要にはそんなことは書かれていません。専門家など誰かに相談せず、自力で融資申込みをする場合、所定の書式だけで勝負してしまうことがあります。
すると、その情報だけに基づいた審査が行われるため、必然的に失敗する確率が上がってしまうのです。
ある意味、仕方ないのかもしれません。
○所定の書式だけで勝負せず、必ず自分で作った事業計画書を添付資料として提出する。
これが大きなポイントなんです。
■オリジナルの「事業計画書」どう書くの？
形式として大きく分けて2通り。
ひとつはパワポなどで作成するビジュアル主体のものです。主に大勢の人の前でプレゼンをする時のようなものですね。
内容的には概念的でざっくりとした感じになります。
もうひとつはエクセル、ワードなど、文字や細かい数値を主体としたもの。
内容的には細かくて、一目見るだけでは理解できないようなものとなります。
さて、どちらがいいのでしょうか？
ビジネスプランコンテストなどではパワポなどビジュアル主体のものがいいですよね。
でも、創業融資の借り入れとなると、やはり文字や細かい数値の説明が欠かせません。
金融機関にとっては、詳細な数値の"根拠"がなにより重要なのです。
ですから、必ず作るべきなのは、エクセル、ワードなどで作成する詳細な事業計画書です。
【まとめ】
・事業計画書は、必ず自分で書いてみて、そして専門家にチェックしてもらう。
・事業計画書は、所定の書式だけで勝負せず、必ず自分で作った事業計画書を添付資料として提出する。
・創業融資の借り入れの際はエクセル、ワードなどで詳細な事業計画書で作成する。
次回は、「事業計画書」を書く際のコツ・ポイントについてご紹介します。
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