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起業の仕方とコスト削減の方法を学んでおこう! 【起業前にやっておきたい5つのこと②】

2016年7月4日

 起業後に個人事業主として会社を設立しない人も、また、起業後は会社の社長を目指す方も、かしこい起業家は独立・起業前にちゃんと考えて実践していることがあります。
それが、どうやって起業するか・どうコストを削減するかということです。

コスト削減について考えておきたい理由は?

 あなたが会社員なら、今のところはお金の計算や税金の申告や備品・オフィス機器の管理は、経理部の方や総務部の方がやってくれていることでしょう。

 会社の利益がいくらだったとしても、毎月の給料やボーナスにあまり影響がない方なら、会社がいくら儲かるようにするかは、あまり関心がなかったかもしれません。
法人の種類が一般的な「株式会社」なのか、運営コストが安くなりやすい「合同会社」なのかといった違いには、あまり関心がない方も少なくないようです。

 でも、独立・起業すれば、今度はあなた自身が、自分のお金になる売上や経費をやりくりすることで、「売上-コスト=利益(あなたの報酬になる資金源)」というカンタンな数式の利益を高めることが最大のねらいになります。

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 つまり、どれだけ売上を高めてどれだけ経費を抑えて、節税を考えながら利益を生み出していくかが、個人事業でも会社経営でもあなたがトップとして悩む永遠の課題です。

個人事業でも会社経営でも、コストを削減するアイデアを起業前にしっかり練っておかないと、独立・起業したのはいいものの、最初に交わした「コストが高めの契約」を途中解約できなかったり、違約金でムダなお金がかかったりして大変です。

仕事でお金がかかった分だけ、起業前にコスト削減策を練っていれば得られたはずのあなたの収入(になったはず)が、経費として消えてなくなってしまうのです。

オフィスを借りる?それとも…

 コスト削減策としては、どれだけ働こうが働かなかったとしても、必ず支払わなければならない「固定費」を削減するのが第一です。

例えば、オフィスを借りようと思うものの、特にオフィスでなければ仕事ができないわけではないなら、固定電話番号もあって電話秘書サービスもあるような「バーチャルオフィス」や「レンタルオフィス」もかしこい選択の1つです。

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 バーチャルオフィスなら自宅やカフェにいながらにして、転送電話でどこでも秘書サービスで電話取り次ぎ・郵送物の転送もしてくれます。スマートフォンとパソコンやタブレットさえあれば、どこでもあなたの仕事場にできます。

また、普通に事務所を借りて机やイスを買い、内装を整えて敷金などのまとまったお金を用意しなくても、レンタルオフィスなら、オフィス家具やネット回線や会議室などもあって、一等地に安く必要な期間だけ借りられて便利です。

その他の毎月かかる固定費や各種経費や税金を削減するため、例えば以下のような7つのポイントは、起業前にリサーチして検討しておくと良いでしょう。

<かしこい起業家になるための7つの主なチェックポイント>

1) 電話代(スマートフォン・固定電話)をどうしたら安くできるか
2) インターネット通信料はどこが便利で安いか
3) 複合機(コピー・FAX・スキャナーなど)リースはどの業者が安いか
4) 社会保険で天引き&会社負担する額は月額報酬がいくらだと安いか
5) 顧問税理士はどの税理士が使い勝手が良くて経理代行もしてくれるか
6) 個人事業も会社経営もどんな創業時融資制度や補助金・助成金があるか
7) 電気・ガスはどこが割安か(電力自由化・ガスも自由化されるため)

個人事業主と法人…どちらがいいの?

 お金の面でもあなたの働き方・生き方の面でも、個人事業にするか会社形態(法人)にするかもよく考えておきましょう。それぞれにメリット・デメリットがあります。

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 個人事業なら、カンタンに使える経理ソフトやサービスを探しておけば、簿記・経理の知識があまりなくても、貸借対照表や申告書などが自動で作成できて、開業届と一緒に青色申告の届け出をしておけば、税金が安くなりますし、株式会社では、毎年、決算公告として官報への掲載(掲載費も検討しておく)や本来は定期的に開催が必要な株主総会の開催や議事録作成などの運営費がかかりますが、合同会社なら比較的安く柔軟に対応しやすくなります。

一般社団法人やNPO法人としての起業もありますが、対応している業者・行政書士・税理士が多い株式会社か合同会社だと、業者や専門家どうしの競争が激しい分、安く便利な業者や専門家を見つけやすい傾向にあります。

お金儲けだけが起業の全てではありませんが、長い人生でずっとつきまとう経費や税金といったお金で「悪夢」とならないよう、きちんと準備をしておきましょう。

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監修:戸村智憲氏
(日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長)

早大卒。米国MBA修了。国連勤務にて国連内部監査業務専門官、国連戦略立案専門官リーダーなど。
退官後、企業役員として人事総務統括や監査統括、JA長野中央会顧問、経営行動科学学会理事、
上場IT企業JFEシステムズ(株)アドバイザーなどを歴任。1児の父でダイバーシティ経営の指導者と
して育児・家事・仕事に取り組む。著書30冊・テレビ/ラジオ出演・連載等多数。経営指導・講演/研修・
著述業の3つの柱で独立起業家として活躍中。URL:http://www.jmri.co.jp/

*専門家プロファイル(http://profile.ne.jp/)にも掲載中。「専門家プロファイル」は約1,000名の専門家の知識を「知る」ことが出来る、直接お願いしたい専門家を探すことが出来るマッチングサービスです。

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